サステナビリティ
持続可能な社会の実現と企業価値の向上をめざして、
社会課題の解決に真摯に取り組んでいます
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基本的な考え方
大林組は、企業理念、企業行動規範、三箴から成る「大林組基本理念」を全役職員で共有しています。基本理念の実践が企業活動そのものという考えのもと、ステークホルダーや社会からの要請を踏まえ、大林グループの社会的責任を明確にして、社会の課題解決に取り組んでいます。
2019年6月には、長期ビジョン「Obayashi Sustainability Vision 2050(OSV2050)」を策定しました。OSV2050に掲げた「2050年のあるべき姿:地球・社会・人のサステナビリティの実現」をめざし、大林グループ一体で取り組みを進めます。
主な方針と推進体制
取締役会にてESGへの取り組みを含めた経営方針を決定し、それに基づき各部門が業務を執行しています。CSR、企業倫理、技術戦略などの重要な事項については、個別委員会にて基本方針を策定し、それぞれの取り組みを推進しています。
サステナビリティ関連の各種方針と推進体制をご紹介いたします。
主な委員会の情報
CSR委員会 | 環境などを含む、CSRに関する基本方針や活動推進のための方策の策定および企業行動規範の実施状況のレビュー 委員長:社長 開催頻度:年1回 |
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環境マネジメント専門委員会 | 環境活動全般の基本方針・方策などを決定し、EMSで環境活動の実績を把握・評価の上、次年度以降の目標設定や活動の見直しを実施 委員長:環境担当役員 開催頻度:年2回 |
企業倫理委員会 | 企業倫理の啓蒙、企業倫理遵守のための方策の策定、企業倫理に反する事案に関わる事実解明のための調査や再発防止策の策定を実施 委員長:社長 開催頻度:年1回 ※下部組織である企業倫理推進委員会(委員長:コンプライアンス担当役員)は年3回 |
危機管理体制の構築、危機管理の教育訓練の推進および万が一危機が発生した場合における対策の実施 委員長:社長 開催頻度:必要の都度 |
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技術戦略委員会 | 持続可能な社会の実現に資するための技術の研究開発に関する戦略および重点施策の立案や研究開発成果の評価および普及の推進 委員長:社長 開催頻度:必要の都度 |
デジタル戦略委員会 | グループ全体のデジタル戦略および重要施策に関する事項の立案や、デジタル施策に関する成果の評価および普及 委員長:執行役員 開催頻度:必要の都度 |
協力会社・労務委員会 | 協力会社の指導および技能労働者の就労環境の整備・向上に関する基本方針の立案 委員長:社長 開催頻度:必要の都度 |
中央安全衛生委員会 | 職場における災害発生の防止と安全衛生の向上に資する施策の立案と推進 委員長:社長 開催頻度:定例年2回、そのほか必要の都度 |
人権啓発推進委員会 | 「大林組人権方針」に基づき人権問題の解決および人権啓発のための施策の立案と人事制度の点検・改善 委員長:執行役員 開催頻度:定例年1回、そのほか必要の都度 |
教育委員会 | 社員の教育を効果的に促進し、社員の育成および能力の開発を行うための教育方針の立案や教育体系の構築 委員長:執行役員 開催頻度:必要の都度 |
サステナビリティへの取り組み
ESGへの取り組み
環境・社会・ガバナンスの観点から、大林グループが取り組むべき課題を明確にし、
サスティナブルな社会の実現をめざし、事業活動を通じて社会の課題解決に取り組んでいます。
また、環境問題など社会課題の解決に使途を限定した社債(ESG債)を発行しています。
大林グループは、2013年8月に「国連グローバル・コンパクト」に参加しました。国連グローバル・コンパクトが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」からなる10の原則を支持し、グローバル企業として責任ある経営を推進し、持続可能な社会づくりに貢献しています。
SDGs達成に貢献する取り組み
大林グループは、「地球・社会・人」のサステナビリティの実現をめざしESG経営を推進することにより、着実にSDGs達成にも貢献していきます。
※以下のアイコンをクリックいただくと取り組み事例をご覧いただけます。
ステークホルダーとの関わり
大林グループの事業活動は、ステークホルダーとのさまざまな関わりの中で行われています。ステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、いただいたご意見やご要望を企業経営に活かし、社会の期待や要請に応えていきます。
具体的なコミュニケーションツール
ステークホルダーに対して | 主なエンゲージメント手段、詳細 |
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お客様
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株主・投資家
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社員
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調達先
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地域社会
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参考ガイドライン
- 国連グローバル・コンパクト(2013年8月より参加)
- 持続可能な開発目標(SDGs)
- 世界人権宣言
- ILO中核的労働基準
- 国連ビジネスと人権に関する指導原則
- 企業行動憲章(日本経済団体連合会)
- ISO26000
- GRIスタンダード
- 統合フレームワーク(IIRC)