生活に必要不可欠なインフラの建設を通じて、より安全・安心かつ豊かな社会の実現に貢献します。トンネル、橋梁、ダム、河川、都市土木、鉄道や高速道路などさまざまな土木建造物を手がけています。近年、事業領域は、改修を含めた維持・更新分野へと広がり、既存のインフラの長寿命化や機能強化にも積極的に取り組んでいます。また、建設の自動・自律化技術の開発・適用など建設DXを推進することにより、生産性と安全性の向上、働き方改革を実現します。

• ECI（※1）、DB（※2）などの顧客ニーズや社会環境の変化への柔軟な対応による安定的受注と利益の確保
• 高速道路の大規模更新など、インフラリニューアル分野の先駆者ノウハウの活用、優位性維持・強化
• グリーンエネルギー分野における競争力およびプロジェクト推進体制の強化
• 環境再生、脱炭素などの社会課題解決に向けた社内外連携、グループ総合力の活用
• 建設の自動化、自律化技術の開発および導入、建設DXの推進
• 人材基盤の強化と業務プロセス変革による生産体制の確保、サプライチェーンとの共創

※1 Early Contractor Involvement方式。技術提案に基づき選定された優先交渉権者と技術協力し、設計に技術協力業務の提案内容を反映させながら価格などの交渉を行い、施工の契約を締結する方式のこと
※2 Design-build方式。設計施工の両方を単一業者に一括して発注する方式のこと

• 新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、土木投資はほぼ横ばいで推移する見込み
• 国土強靭化を背景にインフラ整備などの大型土木プロジェクトはおおむね計画通り進行
• 市場の質的な変化（発注方式の変化、リニューアル分野の競争激化、脱炭素の加速など）
• 2024年4月の改正労働基準法の残業時間上限規制適用、少子高齢化に伴う建設産業の担い手不足

• 人員計画に基づく採用により、平均的に完成工事高3,000億円を施工できる体制を整備
• リニューアル分野での応札・設計・施工体制の強化による優位性維持
• グリーンエネルギー本部との連携によるEPC（※3）参入機会の拡大
• BPR（※4）による業務プロセス変革、IoT・AI・ロボティクスを活用した生産システムや省力化工法による生産性向上

※3 Engineering（設計）、Procurement（調達）、Construction（建設）の3つを一括で請け負うこと
※4 業務本来の目的に向け既存の組織や制度を見直し、プロセスの視点で業務フローなどをデザインし直すこと