大林組グループ中期経営計画2017のスタートを機に、「目指す将来像」を見据え、大林組グループが取り組む社会的な課題をより明確にし、課題解決に向けた活動を推進しています。2018年度は、6つのESGマテリアリティを以下のとおり定めました。

• 気候変動への対応（脱炭素の推進）
• 循環型社会確立への貢献など（3Rなどによる資源の有効活用の推進）

　　・環境関連技術の開発による建設需要の増大、新たなビジネスの創出
　　・環境関連の法規制強化への対応遅れ、環境管理コストの増大、競争力の低下

• 高い品質を維持するための施工管理能力の向上など
• さまざまなニーズ、課題解決に応える革新的な技術などの開発

　　・生産性の向上、競争力の強化、事業機会の増大
　　・信用の失墜、競争力の低下、事業機会の喪失

• 労働安全衛生マネジメントシステムの徹底
• 安全教育の推進など

　　・優秀な人材の確保、優良な調達先のネットワーク強化
　　・発注者などからの信用低下、災害発生による生産性低下

• 多様な人材の採用、グローバル化にも対応した柔軟な人事・教育制度の充実など
• ダイバーシティの推進、誰もが活躍できる働きやすい職場環境などの整備

　　・優秀な人材の確保、組織力の向上、事業領域の拡大
　　・優秀な人材の流出、生産性の低下、組織の硬直化

• 法令遵守を最優先する経営の推進
• 内部統制システムの充実など

　　・社会的信頼の向上、組織力の向上、事業基盤の強化
　　・事業活動の中断・停止、信用の失墜、事業機会の喪失

• 調達ガイドラインの浸透、徹底など
• 調達過程、状況の調査などの実施

　　・調達先との強固なネットワーク構築による競争力の向上、災害時のBCP対応力の強化
　　・調達停止による事業の中断・停止、人権問題などの発生による信用失墜および事業機会喪失

外部機関の意見を取り入れながら、ステークホルダーの期待や要請を分析しました。国際的なガイドライン（※1）やSDGs（持続可能な開発目標）などを参考に、ESG分野の課題約300項目の中から22項目を「ESG課題」として抽出しています。

22項目の中から、ステークホルダーの関心度・影響度および大林組グループにとっての重要度・影響度で評価しました。大林組の基本理念や事業戦略を踏まえてESG分野のマテリアルな課題を6項目特定しました。

ESG分野のマテリアル課題6項目を解決するためのビジネスモデルをイメージ化し、KPI（数値目標）を設定しました。これらは社内レビュー、承認を得て、社長および取締役が議論のうえ、最終承認されたものです。

今後はこれらのマテリアリティやKPIに対するアクションプランを策定し、PDCAサイクルにて回すことにより、KPIの目標達成をめざします。達成度については年に1回レビューし、必要があれば適宜見直しを行います。