国内建設事業(建築)

たゆまぬ技術革新による誠実なものづくり

時代や文化のシンボルとなる数多くのプロジェクトを手がけています。顧客や社会のさまざまなニーズに対応したオフィス、マンション、商業施設、工場、病院や学校など、あらゆる建築物を提供します。また近年は、社会課題であるカーボニュートラルへの対応として、木造・木質化、ZEBなどの環境配慮型建築、低炭素な材料・燃料による環境配慮型施工などの取り組みを進めています。

売上高
10,599億円
営業利益
-89億円

売上高推移

  • 2021

    10,599

  • 2020

    9,646

  • 2019

    11,389

連結財務データ(単位:年 - 億円)2021年度実績

事業戦略

サプライチェーンとともに提供価値を最大化

  • 生産能力に適した受注ポートフォリオによる安定的な収益の確保
  • サプライチェーンの維持・強化・拡大や次世代生産技術・DXの活用による生産能力の向上
  • 営業、設計、調達、生産の各部門が一体となったコスト競争力の実現とリスクマネジメントによる収益の確保
  • 建築ストックの増加や社会ニーズ(環境配慮など)への対応に伴い拡大が見込まれるリニューアル工事の獲得に向けた営業力の強化および施工体制の確立
  • 成長分野(データセンター、半導体工場、医薬品工場、木造・木質化やZEBなど)への取り組み強化
  • カーボンニュートラルやウェルビーイングなどの社会課題の解決に向けて、ネットワークを活用した建設バリューチェーンの強化と建設サービスの領域拡大(M&Aの活用を含む)

事業環境

  • 国内建設市場の大幅な拡大が見込めないことによる競争激化
  • 再開発、リニューアル、スマートシティ、グリーンエネルギーなどの分野の堅調な需要
  • カーボンニュートラルに向けた顧客ニーズの急速な高まりと多様化
  • かつて経験のない幅広い建設資材における価格高騰、サプライチェーンの混乱
  • 2024年4月の改正労働基準法の残業時間上限規制適用、少子高齢化に伴う建設産業の担い手不足

具体的な取り組み 

  • 設計・施工キャパシティを考慮しながら、継続して完成工事高1兆円以上をめざす
  • 大規模工事・中小規模工事・リニューアル工事のバランスを意識した受注戦略による収益性の確保
  • 入札価格への価格状況の反映、工事請負契約への増額協議条項の追加、請負契約締結後の速やかな資材契約締結などにより、建設資材価格高騰の影響を最小化
  • BPR(※1)による業務プロセス変革、IoT・AI・ロボティクスを活用した生産システムや省力化工法による生産性向上
  • サプライチェーンと協働した就労環境改善・現場業務改善による担い手確保

※1 業務本来の目的に向け既存の組織や制度を見直し、プロセスの視点で業務フローなどをデザインし直すこと

ページトップへ

-->