コーポレートガバナンス／リスクマネジメント
コーポレートガバナンス
大林組は、広く社会から信頼される企業となるためには、強力なコーポレートガバナンス体制を構築し、経営の透明性、健全性を高めることが重要であると考えています。また、大林組の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、東京証券取引所の定めるコーポレートガバナンス・コードの各原則を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことなどにより、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでいます。
情報セキュリティ
リスク管理
情報資産を3つのリスク（自然災害やインフラの異常などの不可抗力に起因するリスク、 社内の情報管理に起因するリスク、社外からの不正アクセスなどに起因するリスク）から守るため、セキュリティ体制を整備するとともに、緊急事態の発生に備えた予防対策を講じています。
また、情報セキュリティに関する教育を年に2回全社員および協力スタッフに対し継続的に実施し、情報資産の利用者および管理者の意識の向上を図っています。
個人情報保護
情報化社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大していることから、その適正な取り扱いに努めるため、2005年3月に「個人情報保護方針」を制定し、全社員への徹底を図っています。
BCP（事業継続計画）
大林組震災時BCP
震災時の私たちの使命は、社会全体の早期復旧です。この使命に、迅速に、的確に応えられる組織であるために、「大林組震災時BCP」を策定し、業務再開のための目標復旧時間を定めているほか、復旧支援拠点の整備、緊急連絡網の整備や緊急通信手段の確保、調達先との連携も想定しています。防災訓練のほか、全社員による安否確認訓練を定期的に実施するなどBCPの実効性を継続的に検証しています。
お客様の事業継続を支援
お客様の事業継続マネジメント（BCM）達成度の診断から具体的な災害リスク軽減策の提案まで、一貫したサービスを提供しています。
リスク評価
- 大林組の内部監査部門が毎年全社的に調査・ヒアリングを実施し、経済面、社会面、環境面に関するリスクの抽出とリスクマネジメントプロセスの有効性についてのレビューを行い、その内容を取締役会にて審議しています。
- 会計監査人については、毎年監査の品質や体制についてレビューを実施し、適正な対象会社を選定しています。
- 当期以前の事象に起因し、将来発生する可能性の高い課徴金などの見込み額や和解金については期末に金額を見積り、引当金を計上することとしています。2017年度末において大林組グループは、独占禁止法関連損失引当金として、10,529百万円を計上しました。
- そのほか、証券取引所にて定められた適時開示制度にのっとり、企業における重大な情報について適時かつ公平にステークホルダーに伝達しています。