免震構造を採用した事務所棟は、1階に倉庫や医務室、2階に非常用通信設備を備えます

東京機械工場（埼玉県川越市）に、災害時BCP（事業継続計画）対応機能を強化した事務所棟と整備棟が完成しました。災害などで交通や通信などのインフラが途絶え、エネルギー供給が停止しても、7日間は自立稼働が可能で、災害時には支援・復旧用資機材の調達や物流の中心的な役割を担います。

1963年、東京・南砂で東京工作所としてスタートし、1968年に埼玉・川越に移転した東京機械工場は、良質な建設物やサービスを提供するため、品質・生産性を向上させる技術開発や実証実験、建設用機材の安定供給、建設現場への施工支援などを行ってきました。そして2015年9月、機械工場としての機能充実を図るとともに、新たなBCP対応設備を加えました。

事務所棟には、災害時に大林組震災対策本部と連携を取るための非常用通信設備、緊急車両用の燃料備蓄タンク、非常用発電機などを設置しました。またBCP対応スタッフ15人分（7日間×3食）、帰宅困難者用50人分（3日間×3食）の食糧、飲料水なども保管しています。

整備棟には、被災地への物流機能を確保するための耐震型天井クレーンを整備。可搬式発電機により、電力停止時の照明とクレーンの稼働を可能にします。

大林組は、東京機械工場の整備によって地域社会や顧客のBCP支援要請に応えていくとともに、安全、安心な建物を提供する施設や体制を整えることで、これからも社会に貢献していきます。

高さ約19mの整備棟。腰壁にはクリーンクリートを採用しています

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