株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：白石達）は、ニュージーランドのTuaropaki Trust（トゥアロパキ・トラスト）社（※1）と、地熱電力を利用したCO2フリー水素製造・流通の共同研究に関する覚書を締結しました。
大林組は、2011年に策定した中長期環境ビジョン「Obayashi Green Vision 2050」のもと、持続可能な社会づくりへの貢献を掲げ、低炭素社会の実現に向けて取り組んでいます。その一環として、自ら太陽光、風力など再生可能エネルギーによる発電事業を拡大するとともに、最近では、低炭素社会実現に大きな可能性を持つとされているCO2フリー水素に関する取り組みも進めています。
具体的には、大林組技術研究所（東京都清瀬市）に再生可能エネルギーを利用してCO2フリー水素を製造する水素エネルギーシステムを構築したり、水素を燃料とした熱電供給システムの安定性などを実証する「水素CGS活用スマートコミュニティ技術開発事業」へ参画するなど、将来の水素利活用に向けた技術開発を行っています。
こうした背景のもと、大林組は2016年4月にニュージーランドの地熱調査会社MB Century社と地熱発電に関する相互協力協定を締結するとともに、同社の親会社で傘下に地熱発電子会社（発電能力113MW）を持つTuaropaki Trust社と、同国における地熱電力を利用したCO2フリー水素製造および流通の事業可能性について検討を行ってきました。
今回の共同研究は、Tuaropaki Trustグループから電力の安定的供給が見込めるニュージーランドにおいて、地熱発電を利用して年間100t程度（※2）のCO2フリー水素を製造・貯蔵・運搬すること、また、市場への流通経路および需要先の開拓まで、各段階について共同で研究・実証することを目的としています。
大林組は今回の共同研究を通じて、将来的に国内外においてCO2フリー水素関連事業に参画するためのノウハウを集積するとともに、それらを活用することにより低炭素社会の実現に貢献していきます。
覚書にサインするTuaropaki Trust社長（左）と大林組社長の白石（右）
※1 Tuaropaki Trust社
ニュージーランドの先住民マオリの地権者2,343人をオーナーとする信託会社（2017年現在の運用資産残高は約800億円）。同社は、持続可能な資源利用を重視した国内有数規模の地熱発電所を開発し、これまで17年間にわたり安定的に運転してきた。同発電所から得られた地熱電力、蒸気、排熱は、近隣の乳製品加工や温室栽培などのアグリビジネスにも活用されている
※2 年間100tの水素を製造
燃料電池自動車（FCV）は水素1kgでおよそ100kmの走行が可能とされる。FCV1台が1年間に10,000km走行すると想定すると、1,000台分の年間の燃料が賄える製造量となる
以上
この件に関するお問い合わせ先
大林組 CSR室広報部広報第一課
TEL 03-5769-1014
プレスリリースに記載している情報は、発表時のものです。
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