大林組は、震災による被害を最小限に抑え、社会基盤の早期復旧をめざして、震災時に一人ひとりが円滑な対応ができるよう震災時BCP（事業継続計画 Business Continuity Plan）の訓練を定期的に行っています。
本社に設置した震災対策本部と現地対策本部とをテレビ会議などでつなぎ、通信による連携を確認
5月13日から21日にかけて、大林組の本支店事業所が所管する、各地域（9エリア）で想定される地震に基づいて訓練を行い、国内事業所の全社員（約9,400人）が参加しました。
またグループ会社16社、協力会社250社と連携し、被害報告訓練など、災害時の報告体制を確認しました。
今回の訓練では、以下の項目を重点課題として実施しました。
- 本支店事業所での震災時BCPの有効性を検証
本支店事業所のある各地域で想定される地震
各地域で想定される地震（右表）に基づき、次のような訓練を行いました。
従業員や家族を対象とした安否確認
沿岸部の現場での津波避難訓練
施工物件の被害報告
大林組携帯BCP（被害情報自動集約システム）による被害状況報告（約2,100人）
協力会社からの支援体制報告
現地対策本部（各本支店）では、訓練での状況報告を基に、大林組被害予測システムを活用し、応急危険度判定員の派遣や資機材の投入など、効率的かつ迅速な対応を検討しました。
また、震災対策本部（本社）では、現地対策本部とテレビ会議や衛星携帯電話で通信訓練による連携を確認しました。南海トラフ地震による大きな被害が想定される四国支店には、東京からヘリコプターによって先遣隊を派遣しました。
- 物流拠点との連携訓練
資機材や物資の積み込み
被災地への資機材・物資などの供給体制を全国的に再整備しました。
また供給ネットワークのハブとなる機械工場（東京・大阪）では、支援本部の立ち上げや資機材・物資の搬送など、初動対応訓練を行いました。
- 通信手段の拡充
衛星携帯電話を活用した拠点間の通信訓練を実施
各拠点間の通信を確保するため、専用回線、MCA(Multi Channel Access System)無線機や衛星携帯電話などを整備しています。
今回、全国の主要な復旧拠点（本支店事業所・営業所・工事事務所）70ヵ所に衛星携帯電話を整備し、拠点間通信を行いました。 - 首都直下地震への備え
徒歩帰宅チームを編成し訓練を実施
休日・夜間に発生した場合
震災対策本部を早い段階で立ち上げ、各本支店（支援店）や物流拠点との連携を図るため、品川事務所近郊に居住する社員の拠点参集訓練を行いました。平日に発生した場合
東京都帰宅困難者対策条例に基づき、品川事務所（約3,000人）の帰宅困難者の支援体制の立ち上げ訓練を行いました。発生3日後に徒歩帰宅を必要とする場合
品川事務所から15km圏内在住の社員を対象とした徒歩帰宅チームの編成訓練を行いました。
今回の訓練を通じて、大林組震災時BCPは有効に機能していることが確認されました。大林組では、毎年5月と11月に総合震災訓練を行っており、訓練で明らかになった課題については、今後のBCP見直しや訓練計画に反映していきます。
大林組は、これからも建設産業の使命として、資機材・物資、現場事務所、人材などの経営資源を有効に活用して、災害に対する復旧・復興と災害に対する備えに取り組んでいきます。