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ESGデータブック

大林組はESG（環境・社会・ガバナンス）に関する主な実績データをまとめています。

環境

脱炭素

CO2排出量（連結）（スコープ1、2（※1））

単位 2013年度
(基準年度)		 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
総排出量 千t-CO2 362 334 300 316 289 288
大林組 236 224 198 218 193 195
グループ会社（※2） 126 110 102 98 96 93

※1　国際的な温室効果ガス排出量の算定と報告の基準として開発された「GHGプロトコル」で定められた温室効果ガス排出の区分
スコープ1：企業活動からの直接排出
スコープ2：企業活動でのエネルギー（電力、熱など）利用に伴う間接排出
スコープ3：その他、取引先の活動や製品の使用などによる間接排出

※2　対象のグループ会社については、「対象グループ会社」を参照ください

建設現場でのCO2排出量（単体）

単位 2013年度
(基準年度)		 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
建設現場でのCO2排出量
総排出量 千t-CO2 229 217 190 211 186 188
単位施工高当たりCO2排出量 t-CO2/億円 21 19 15 17 14 14
CO2排出量削減率（2013年度比） % - 5.2 16.8 8.0 18.8 17.9
建設段階のCO2排出源の比率
電力 % 24.7 29.1 28.4 31.5 28.9
軽油 74.6 69.6 70.6 66.9 69.8
運搬車両 22.4 21.3 24.7 25.1 28.9
掘削機械 24.3 25.5 23.5 18.5 17.7
その他建設機械 27.9 22.8 22.4 23.3 23.6
灯油 0.7 1.3 1.0 1.6 1.3
KPI 直接貢献（※3）によるCO2排出量削減（2013年度比） ％ - 23.6 31.4 35.9 47.0 58.1

※3　直接貢献＝A＋B－C
A　建設現場・オフィスでの燃料使用および電力購入（スコープ1＋スコープ2）
B　建設資材・廃棄物の輸送および従業員・作業員の通勤（スコープ3の内、カテゴリー4、7、9）
C　再生可能エネルギー事業による発電量に相当する排出量

設計施工建物の運用時CO2排出量の削減

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
設計件数 件 63 57 42 35 41
設計延べ面積 千m² 1,770 1,431 833 735 1,722
CO2排出削減量 千t-CO2/年 40 27 17 10 31
CO2排出削減率（※4） % 27.3 22.9 25.8 19.8 34.0
KPI 間接貢献（※5）によるCO2排出量削減（2013年度比） % 10.3 13.1 15.6 19.4 20.8

※4　建築環境総合性能評価システム（CASBEE）により算出された運用時CO2排出量の平均削減率

※5　間接貢献＝a＋b－c
a　当社設計施工建物が竣工後35年間供用された場合の建物運用時年間排出量
b　建設資材の精算（スコープ3の内、カテゴリー1）
c　省エネルギー改修・低炭素型資材の適用による削減効果

オフィス（※6）でのCO2排出量など（単体）

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
CO2排出量 千t-CO2 7.5 7.5 6.8 6.3 6.2
電力使用量 kWh/人 1,341 1,328 1,220 1,250 1,322

※6　ESGデータブック内での対象施設：本社・本支店の入居するビルとロボティクスセンター、各機材センター、技術研究所

資源循環

水道水使用量（単体）

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
建設現場 m³/億円 278 259 234 264 233
土木 m³/億円 196 180 145 205 132
建築 m³/億円 82 79 89 59 101
オフィス m³/人 4.8 4.2 4.3 4.3 4.2

用紙使用量（連結）

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
総使用量 t 341 326 321 310 341
大林組 276 265 258 251 281
グループ会社 65 61 63 59 60

オフィスでの用紙使用量（単体）

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
総使用量 kg/人 49 47 46 45 51
再生紙 46 44 43 42 47
その他 3 3 3 3 4
再生紙利用率 ％ 93.9 93.6 93.5 93.3 92.2

廃棄物排出量（連結）

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
総排出量 千t 3,110 2,870 2,550 2,290 2,160
大林組 2,780 2,560 2,360 2,050 1,870
グループ会社 330 310 190 240 290

建設廃棄物排出量（単体）

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
建設廃棄物排出量・最終処分量・リサイクル率（建設汚泥を除く）
建設廃棄物排出量 千t 1,757 1,561 1,342 1,301 1,021
新築 187 178 181 176 241
解体 1,570 1,383 1,161 1,125 780
最終処分量 千t 31 43 46 46 41
リサイクル量 千t 1,726 1,520 1,296 1,255 980
リサイクル率 % 98.2 97.2 96.6 96.5 96.0
建設廃棄物排出量の内訳
建設廃棄物排出量 千t 1,757 1,561 1,342 1,301 1,021
コンクリート塊 1,316 1,119 950 971 697
アスファルト・コンクリート塊 177 151 159 131 123
木くず 60 49 45 37 28
その他分別した廃棄物 164 206 150 117 128
混合廃棄物 40 36 38 45 45
KPI 建設廃棄物の単位施工高当たり排出量（建設汚泥を除く） t/億円 16.3 14.2 14.7 13.1 17.8

建設廃棄物および建設汚泥の種類別処理・処分の比率

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
コンクリート塊 最終処分 % 0.0 0.1 0.5 0.1 0.1
減量 0.1 0.0 0.1 0.0 0.1
リサイクル 99.9 99.9 99.4 99.9 99.8
アスファルト・
コンクリート塊		 最終処分 % 0.0 0.1 0.1 0.2 0.2
減量 0.1 0.0 0.0 0.0 0.0
リサイクル 99.9 99.9 99.9 99.8 99.8
木くず 最終処分 % 0.4 0.3 0.5 0.6 0.6
減量 3.8 1.9 1.8 1.6 2.7
リサイクル 95.8 97.8 97.7 97.8 96.7
その他分別した廃棄物 最終処分 % 13.6 16.1 21.0 23.1 22.7
減量 1.2 0.8 1.4 2.7 0.8
リサイクル 85.2 83.1 77.6 74.2 76.5
混合廃棄物 最終処分 % 21.5 24.6 25.0 39.0 32.7
減量 6.1 5.4 6.3 4.2 4.4
リサイクル 72.4 70.0 68.7 56.8 62.9
建設汚泥 最終処分 % 6.7 6.6 1.7 2.5 1.4
減量 33.4 27.8 25.5 25.8 22.9
リサイクル 59.9 65.6 72.8 71.7 75.7

一般廃棄物

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
総排出量 kg/人 81 70 74 67 85
リサイクル 66 56 55 50 59
その他 15 14 19 17 26
リサイクル率 ％ 81.5 80.0 74.3 74.6 69.4

ゼロエミッション、電子マニフェスト

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
建設現場のゼロエミッションの基準（※7）達成率 ％ 81.9 83.1 80.6 75.5 72.0
土木（※8） 83.1 87.3 84.4 69.9 75.9
建築（※8） 81.3 80.5 78.2 78.2 69.9
電子マニフェストの使用枚数 千枚 377 346 346 318 308
電子マニフェストの使用率 ％ 90.1 92.9 94.6 94.1 96.4

※7　建設廃棄物（建設汚泥を除く）の最終処分率5%未満。ただし、建築新築工事の場合、左記または最終処分量5㎏/m²未満

※8　汚泥を除く排出量1千t未満の建築改修工事、汚泥を除く排出量10t未満の土木工事を対象から除く

化学物質管理

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
PRTR法（※9）対象物質取扱量 kg 674 973 1,361 1,596 1,302
キシレン 196 308 317 348 169
トルエン 76 121 253 381 346
エチルベンゼン 31 42 85 92 57
トリメチルベンゼン 173 226 227 226 287
その他 198 276 479 549 443
うち 東日本ロボティクスセンター kg 344 448 964 1,242 790
キシレン 134 172 241 288 64
トルエン 31 42 172 318 228
エチルベンゼン 12 16 39 75 30
トリメチルベンゼン 88 129 167 146 213
その他 79 89 345 415 255
うち 西日本ロボティクスセンター kg 330 525 397 354 512
キシレン 62 136 76 60 105
トルエン 45 79 81 63 118
エチルベンゼン 19 26 46 17 27
トリメチルベンゼン 85 97 60 80 74
その他 119 187 134 134 188
アスベスト（廃石綿など）処理量 t 3,271 2,249 3,628 1,141 1,617
フロンガス・ハロンガスの回収・処理量（※10） t 7.9 8.9 2.9 4.9 4.8
フロンガス 7.9 8.7 2.8 4.1 2.9
ハロンガス 0.0 0.2 0.1 0.8 1.9
保有PCB廃棄物（※11）の搬出（※12）状況 台 133 140 0 0 0
コンデンサ 133 140 0 0 0
トランス 0 0 0 0 0

※9　特定化学物質の環境への排出量の把握等、および管理の改善の促進に関する法律

※10　2019年度回収されたフロンガス・ハロンガスのうち再生処理量は0.0t、破壊処理量は4.8t

※11　人体に有害なポリ塩化ビフェニル（PCB）を含むため、法律で保管や処分の方法が規制されている廃棄物

※12　処理のために、国が指定した日本環境安全事業（株）に搬出

環境配慮事業の推進

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
KPI 設計施⼯案件（2,000m²以上のもの）のCASBEE Aランク以上の割合 ％ - 66 71 67 75
KPI 不動産賃貸事業投資額に占める
サステナビリティ関連投資額割合		 ％ - 95.0 98.0 91.0 92.7

再生可能エネルギー事業の推進

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
KPI 再生可能エネルギー事業による年間発電量 MWh - 97,516 161,686 201,353 255,551
再生可能エネルギー事業他投資額 億円 - 70 143 129 183

環境会計

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
環境保全コスト合計（a～f） 百万円 29,886 31,087 40,183 31,110 32,443
事業エリア内コスト（a） 23,080 24,679 33,121 23,845 24,536
公害防止 3,627 8,443 13,729 5,939 6,016
地球環境保全 1,185 466 629 453 468
資源循環 18,268 15,770 18,763 17,453 18,052
上下流コスト（b） 環境配慮設計 1,627 1,591 1,711 1,729 1,858
管理活動コスト（c） 960 954 1,695 925 712
EMS運用 102 135 131 152 122
情報開示・環境広告 72 98 76 91 65
監視・測定 244 253 680 258 102
環境教育 16 10 7 10 10
現場周辺美化 151 84 410 68 53
環境関連部門 375 374 391 346 360
研究開発コスト（d） 環境関連研究開発 3,573 3,722 3,594 4,339 5,289
社会活動コスト（e） 環境関連団体への寄付・支援 3 5 7 6 5
環境損傷対応コスト（f） 643 136 55 266 43
自然修復 579 104 19 260 32
環境損傷対応引当金、保険料 64 32 36 6 11

環境効率性指標

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
CO2排出（※13） 百万円／t-CO2 5.26 6.46 5.95 7.18 6.96
建設廃棄物排出（※14） 百万円／t 6.12 6.89 6.90 7.60 5.61

※13　CO2排出の算出式：施工高 ÷ 建設段階でのCO2排出量

※14　建設廃棄物排出の算出式：施工高 ÷ 新築工事建設廃棄物（汚泥除く）排出量

生物多様性

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
生物多様性の保全プロジェクトへの支出額 百万円 - - 47 67 43

環境保全効果

インプット

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
エネルギー使用量 TJ（※15） 3,515 3,176 3,508 3,192 3,311
建設現場 TJ 3,374 3,031 3,375 3,061 3,178
オフィスなど 140 144 132 130 132
水使用量 千m³ 1,292 1,284 1,327 1,231 1,505
建設現場 1,235 1,225 1,267 1,171 1,444
オフィスなど 57 59 60 60 61
特定管理対象物質投入量 t - - 53,519 23,381 21,776

アウトプット

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
CO2排出量
（スコープ1＋2＋3）		 千t-CO2 224.3 197.7 1,761.1 1,621.1 2,052.1
スコープ1 163.8 135.6 151.3 127.6 134.1
建設現場 163.2 134.9 150.8 127.3 133.7
オフィスなど 0.6 0.7 0.5 0.3 0.4
スコープ2 60.5 62.1 66.1 64.5 61.2
建設現場 53.6 55.3 59.8 58.6 54.3
オフィスなど 6.9 6.8 6.3 5.9 6.9
スコープ3 - - 1,544 1,429 1,857
SOX排出量 t 202 174 193 170 179
建設現場 197 169 189 166 175
オフィスなど 5 5 4 4 4
NOX排出量 t 1,185 993 1,110 948 1,013
建設現場 1,173 981 1,099 937 1,002
オフィスなど 12 12 11 11 11
廃棄物等総排出量 千t 2,776.5 2,554.4 2,357.4 2,046.4 1,864.5
建設廃棄物排出量 千t 2,776 2,554 2,357 2,046 1,864
一般廃棄物
（オフィス）		 千t 0.5 0.4 0.4 0.4 0.5
建設廃棄物最終処分量（※16） 千t 108 116 75 72 68
特定化学物質排出量・移動量 t - - 1 2 1

製品・サービス

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
環境配慮設計によるCO2排出削減量（※17）（※18） 千t-CO2 1,390 957 586 355 1,063

※15　エネルギー量単位：1TJ（テラジュール）=1×1012J（ジュール）

※16　建設汚泥を含む

※17　CASBEEの参照値との比較。集計範囲は全用途

※18　建物寿命を35年と想定して算出

経済効果

インプット

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
建設現場での省資源・省エネルギーによる費用削減効果 百万円 -155 -965 1,022 -986 409
電力使用量（※19） -322 195 302 84 -57
軽油使用量（※19） 157 -1,200 731 -1,097 450
灯油使用量（※19） 8 33 -11 27 -17
資材購入量（※20） 2 7 0 0 33

アウトプット

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
建設廃棄物分別による効果 百万円 186 177 447 500 494
有価物売却益 186 177 447 500 494

※19　前年度からの使用削減量を下記数値で換算
電力（27円／kWh） 「新電力料金目安単価」（社）全国家庭電気製品公正取引協議会から
軽油（118,000円／kL）　灯油（89,000円／kL）「月刊積算資料」2020年3月号（財）経済調査会から

※20　当該年度に現場内再利用した廃棄物を下記数値で建設資材に換算
建設汚泥→埋戻土（4,025円／m³）、コンクリート塊→再生砕石（1,125円／m³）「月刊積算資料」（財）経済調査会2020年3月号から

マテリアルフロー

インプット

区分 単位 2019年度実績
建設現場 電力 千kWh 118,521
軽油 千kl 52
鉄骨 千t 348
鉄筋 233
生コンクリート 4,030
再生骨材利用生コンクリート 2
セメント類 62
オフィスなど 電力 千kWh 12,622
都市ガス 千m³ 78
用紙 千t 0.281

アウトプット

区分 単位 2019年度実績
建設現場 CO2 建設工事 千t-CO2 188
資材・廃棄物の輸送 82
社員・作業員の通勤や出張など 41
建設資材の生産 1,321
建設廃棄物の処理 99
再生可能エネルギー事業（※21） ▲115
建物の当年度運用（※22） 314
当年度の当社設計施工建物分 60
省エネルギー改修・低炭素型資材の適用による削減効果 ▲110
廃棄物 建設汚泥 千t 822
再生利用・減量 811
最終処分 11
産業廃棄物（建設汚泥を除く） 1,042
再生利用・減量 985
最終処分 57
建設発生土 千m³ 352
再生利用・減量 5
最終処分 347
オフィスなど CO2 オフィス業務など 千t-CO2 7.4
廃棄物 オフィス業務など 千t 2.4
再生利用・減量 2.0
最終処分 0.4

CO2排出量

カテゴリー 単位 排出量
総排出量（スコープ1+2+3） 千t-CO2 2,052.3
スコープ1 134.1
建設工事 133.7
オフィスなど 0.4
スコープ2 61.2
建設工事 54.3
オフィスなど 6.9
スコープ3 1,857
資材・廃棄物の輸送 82
社員・作業員の通勤や出張など 41
建設資材の生産 1321
建物の当年度運用 314
建設廃棄物の処理 99

※21　再生可能エネルギー事業
太陽光、陸上風力、バイオマスなどの大林グループの発電事業による発電量

※22　建物の当年度運用
大林組が施工した建物の利用段階における当年度CO2排出量

対象グループ会社（大林組のオフィス内で活動しているなどの理由で、独自のデータ集計が不要な会社を除く）

建設事業 大林道路、内外テクノス、大林ファシリティーズ、オーク設備工業、特殊構工法計画研究所、相馬環境サービス、アトリエ・ジーアンドビー、大林デザインパートナーズ
不動産事業 大林新星和不動産
その他事業 情報関連：オーク情報システム
ゴルフ場関連：茨城グリーン開発
飲食関連：ルポンドシエル
再生可能エネルギー発電関連：大林クリーンエナジー

グループ全体で環境負荷低減に取り組むため、環境方針にグループ会社（関連会社）への支援を掲げ、「グループ会社環境保全活動連絡会」で共通課題を設定して取り組んでいます。また、各社の業態を活かし、リサイクル資材の開発・普及やヒートアイランド対策、建物運用時の省エネルギー管理の支援などに取り組んでいます

環境会計算出基準・原単位　（2019年度環境保全効果算出原単位）

  • 各環境保全コスト・効果については、建設業3団体（社団法人日本建設業団体連合会、社団法人日本土木工業協会、社団法人建築業協会）による「建設業における環境会計ガイドライン2002年版」をベースとし、環境省「環境会計ガイドライン2005年版」を参考とした大林組の算出基準に従って算出
  • 環境保全コスト「公害防止」「地球環境保全」のうち、建設現場で発生しているコストは、サンプル現場の数値と期中施工高などをもとに全体を推計
  • 環境保全コスト「資源循環」のうち、建設現場で発生する建設廃棄物処理・処分費は、マニフェストで把握している実数に各店単位の品目別平均的処理単価を乗じて算出（大林組の単独現場と、大林組が代表者となっている共同企業体の全数が対象）
項目 電力 軽油 灯油 ガス
一次エネルギー（※23） 9.97MJ／kWh 37.7MJ／L 36.7MJ／L 44.9MJ／m³
CO2（※24） 電気事業者別（※26） 2.58kg-CO2／L 2.49kg-CO2／L 2.23kg-CO2／Nm³
SOX（※25） 0.335 0.069 0.007 0
g-SOX／kWh g-SOX／MJ
NOX（※25） 0.778 0.463 0.069 0.058
g-NOX／kWh g-NOX／MJ

※23　エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（2014年3月改正後）

※24　算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧（2014年3月改正後）

※25　建物のLCA指針　一般社団法人日本建築学会（2013年2月第4版）

※26　電気事業者別排出係数


事業者名 実排出係数 事業者名 実排出係数
（kg-CO2 ／kWh） （kg-CO2 ／kWh）
北海道電力（株） 0.643 中国電力（株） 0.618
東北電力（株） 0.522 四国電力（株） 0.500
東京電力ｴﾅｼﾞｰﾊﾟｰﾄﾅｰ（株） 0.468 九州電力（株） 0.319
中部電力（株） 0.457 沖縄電力（株） 0.786
北陸電力（株） 0.542 代替値 0.488
関西電力（株） 0.352

電気事業者別のCO2排出係数（2020年1月7日公表、環境省）

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社会

品質

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
KPI お客様満足度 % - - - - 85.4
KPI 建設事業の生産性向上率（2016年度比） % - - - - 2.0
KPI 施工管理にかかる重点資格保有率（※27） % - 81.6 81.8 81.1 80.2
建設技術の研究開発投資額 億円 - 103 191 223 231
M&A投資額および
ベンチャーキャピタルへの出資額		 億円 - 5 256 9 13

※27　技術士、一級建築士、一級施工管理技士（建築・土木・管工事・電気設備）

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人材

基本情報

（年度末現在）

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
連結従業員数 人 13,688 14,094 14,359 14,739 14,993
単体従業員数 人 8,402 8,524 8,609 8,753 8,829
男性 7,110 7,213 7,285 7,375 7,425
女性 1,292 1,311 1,324 1,378 1,404
世代別従業員数 20代以下 人 1,415 1,455 1,444 1,471 1,516
30代 1,645 1,730 1,833 1,964 2,035
40代 3,105 2,927 2,625 2,297 2,034
50代 2,150 2,325 2,618 2,912 3,134
60代以上 87 87 89 109 110
平均年齢 歳 42.3 42.3 42.4 42.5 42.6
男性 42.2 42.2 42.3 42.4 42.5
女性 42.7 42.8 43 43.1 43.1
平均勤続年数 年 17.2 17.1 17.2 17.2 17.2
男性 16.9 16.8 16.9 17.0 17.0
女性 18.5 18.5 18.6 18.3 18.1
定時採用人数（※28） 人 267 294 279 280 275
男性 228 247 234 231 226
女性 39 47 45 49 49
中途採用人数 人 51 27 37 43 48
男性 46 27 37 38 45
女性 5 0 0 5 3
臨時雇用者数 人 1,086 1,067 984 864 825
平均年間給与 円 9,150,379 9,508,041 10,461,547 10,526,558 10,577,092
離職者数（※29） 人 51 50 48 86 103
男性 40 39 34 66 76
女性 11 11 14 20 27
離職率（※30） % 2.2 4.0 2.2 1.4 3.2

※28　年度始まり（4月1日付）での採用人数

※29　自己都合以外の理由による離職者も含む

※30　記載年の3年前に入社した定時採用者のうち、入社後3年以内に退職した社員の割合

役職登用状況・ダイバーシティ

（年度末現在）

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
管理職
()内はうち部長職以上		 人 4,921
(915)		 5,029
(995)		 5,096
(1,094)		 5,131
(1,109)		 5,167
(1,226)
男性 4,603
(911)		 4,649
(991)		 4,685
(1,090)		 4,674
(1,103)		 4,698
(1,218)
女性 317(4) 379(4) 408(4) 452(6) 462(8)
外国人 1(0) 1(0) 3(0) 5(0) 7(0)
役員
()内はうち執行役員		 人 63(47) 66(50) 67(52) 65(50) 67(52)
男性 62(46) 65(49) 66(51) 64(49) 67(52)
女性 0 0 0 0 0
外国人 1(1) 1(1) 1(1) 1(1) 0(0)
KPI 女性役職者比率 % 6.4 7.5 8.0 8.8 9.0
KPI 技術系女性社員比率 % 8.6 8.8 9.0 9.3 9.5
外国人従業員数 連結 人 2,776 2,999 3,063 3,269 3,322
大林組 25 25 22 23 24
グループ会社 2,751 2,974 3,041 3,246 3,298
外国人留学生数 1 2 1 1 2
障がい者雇用者数 人 202 207 200 213 216
KPI 雇用率 % 2.11 2.15 2.07 2.20 2.22
定年後再雇用従業員数 人 829 789 705 673 669
雇用率（※31） % 90.9 88.3 88.5 92.3 93.5

※31　希望者の再雇用率は100%

ワーク・ライフ・バランス

（年度末現在）

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
年次有給休暇取得率 % 37.4 41.7 43.1 43.9 41.9
平均年休取得日数 日 - 7.9 8.1 8.3 8.4
所定外労働時間数上限目標値(960時間/年)達成率 % - 90.0 91.1 94.4 94.1
一人当たり総労働時間 時間/年 2,281.9 2,242.2 2,246.7 2,235.6 2,195.0
KPI 建設現場の4週8閉所実施率 % - - - - 23.4
育児休職取得者数 人 41 34 40 37 49
男性 人 1 1 2 2 4
取得率（※32） % 0.3 0.4 0.6 0.6 1.1
復職率（※33） 100 100 100 100 100
女性 人 40 33 38 35 45
取得率 % 100 97.3 92.7 100 100
復職率 97.3 94.7 100 100 97.1
KPI 男性の育児休職および育児目的休暇取得率 % - - - - 13.5
育児のための短時間勤務取得者 人 145 154 146 157 150
看護休暇取得者数（※34） 35 47 56 62 57
介護休暇取得者数（※34） 6 20 23 37 16
ボランティア休暇取得者数 3 3 3 5 2
産休取得者数 49 48 39 35 45
配偶者出産休暇取得者（※35） 157 157 146 193 207

※32　育児休暇を開始した人数/（年度中）子どもが産まれた人数

※33　復職予定であった者のうち実際に復職した者の割合

※34　法定の看護休暇・介護休暇のほか、積立保存休暇（失効した年休を積立てて一定の目的に限り取得することができる休暇制度）の利用者の人数を含む

※35　配偶者の産前産後休暇の期間に取得することができる休暇（2015年6月以前は積立保存休暇取得者数の値を記載）

※　その他、公用休暇、結婚休暇、忌服休暇、産前・産後休暇、生理休暇、現場休暇、転勤時休暇、リフレッシュ休暇および特別休暇があります

人材教育

（年度末現在）

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
一人当たり教育時間数 時間/年 - - 24 24 24

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安全衛生

労働安全衛生マネジメントシステムの徹底

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
KPI 死亡災害件数（技能者含む） 件 - 3 1 4 1
KPI 労働安全衛生マネジメントシステム評価項目達成度 ％ - - - - 83.3

建設現場における労働災害の状況

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
度数率（※36） 0.67 0.47 0.55 0.57 0.43
強度率（※37） 0.11 0.25 0.11 0.32 0.10
休業4日以上の災害件数 件 68 47 53 58 44
ストレスチェック実施率 ％ - 68.6 89.0 93.3 94.5

※36　100万延べ労働時間当たりの労働災害による死傷者数をもって災害の頻度を表した指標

※37　1,000延べ労働時間当たりの労働災害による労働損失日数をもって災害の程度を表した指標

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社会貢献

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
社会貢献活動支出金額 百万円 711 973 1,080 805 827
マッチングギフト社員参加率 ％ 11.2 14.0 12.5 12.1 11.6

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人権

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
人権研修受講率 ％ - 100 100 100 100

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ガバナンス

ガバナンス

単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
KPI 企業倫理研修受講率 % 100 100 100 100 100
贈賄防止プログラム研修受講率 % 100 100 100 100 100
国内海外主要子会社におけるコンプライアンス研修実施率 % 100 100 100 100 100
KPI 情報セキュリティ研修受講率 % - 97.9 92.0 92.0 99.3

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調達先

47
単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
KPI CSR調達ガイドライン理解度
アンケート回収率		 % - - - - 73.0
KPI 建設資機材のグリーン調達率（※38） % 49.0 41.0 43.0 43.0 43.1
グリーン調達額 百万円 64,967 54,908 63,630 56,426 53,470
建設資機材 64,708 54,630 63,300 56,089 53,160
再生紙 47 47 42 38
事務用品（※39） 98 98 110 104 85
サイトウェア 114 133 173 191 187
KPI スーパー職長・スーパーオペレーター認定者数 人 237 346 389 427 456
KPI 大林組林友会教育訓練校研修修了者数 人 22 18 42 93 74

※38　グリーン調達率の算出式：建設資機材のグリーン調達実施額 ÷ 建設資機材の調達実績総額
グリーン調達実績把握の対象品目を8品目（流動化処理土、建設発生土、再生骨材等、再生アスファルト・コンクリート、高炉セメント、高炉生コンクリート、再生鋼材（電炉鋼材）、PC材（プレキャストコンクリート材））に絞り込んでいる

※39　事務用品等調達システム「Biznet」による集計

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マテリアリティ・アクションプラン・KPI目標・実績

環境

アクションプラン KPI 2019年度実績 2020年度目標 2021年度目標
環境に配慮した社会の形成
環境配慮型事業の推進 設計施工案件（2,000m²以上）の内、CASBEE
Aランク以上の割合		 75% 70％以上
不動産賃貸事業投資に占めるサステナビリティ関連
投資額の割合		 92.7％ 90％以上
再生可能エネルギー事業の推進 再生可能エネルギー事業による年間発電量 255,551MWh 288,000MWh以上 370,000MWh以上
脱炭素の推進 直接貢献（※40）によるCO2排出量削減率（2013年度比） ▲55％ 2030年度までに▲85％
間接貢献（※41）によるCO2排出量削減率（2013年度比） ▲20％ 2030年度までに▲25％
循環型社会の実現への貢献 建設廃棄物の単位施工高あたり排出量 17.8t/億円 14t/億円以下

※40　直接貢献＝A＋B－C
A　建設現場・オフィスでの燃料使用および電力購入（スコープ1＋スコープ2）
B　建設資材・廃棄物の輸送および従業員・作業員の通勤（スコープ3の内、カテゴリー4、7、9）
C　再生可能エネルギー事業による発電量に相当する排出量

※41　間接貢献＝a＋b－c
a　当社設計施工建物が竣工後35年間供用された場合の建物運用時年間排出量
b　建設資材の精算（スコープ3の内、カテゴリー1）
c　省エネルギー改修・低炭素型資材の適用による削減効果

社会

アクションプラン KPI 2019年度実績 2020年度目標 2021年度目標
品質の確保と技術力の強化
確かな品質の追求 お客様満足度 85.4％ 90％以上 100％
技術力による生産性のさらなる向上 建設事業の生産性向上率（2016年度比） 2.0％ 2021年までに10％以上
良好な施工管理体制の維持 施工管理にかかる重点資格保有率
対象資格：技術士、一級建築士、一級施工管理技士（建築・土木・管工事・電気設備）		 80.2％ 80％以上を継続
労働安全衛生の確保
労働安全衛生マネジメント
システムの徹底		 死亡災害件数 1件 0件
労働安全衛生マネジメントシステム評価項目達成度 83.3％ 90％以上
人材の確保と育成
働き方改革の推進 建設現場の4週8閉所実施率 23.4％ 40％以上 100％
男性の育児休職及び育児目的休暇取得率 13.5％ 2021年度までに15％
ダイバーシティの推進 障がい者雇用率 2.2％ 2.4％ 2.4％以上
女性役職者比率 9.0％ 2024年までに10％
技術系女性社員比率 9.5％ 2024年までに10％

ガバナンス

アクションプラン KPI 2019年度実績 2020年度目標 2021年度目標
コンプライアンスの徹底
コンプライアンスの徹底 企業倫理研修受講率 100％ 100％
情報セキュリティ管理の徹底 情報セキュリティ研修受講率 99.3％ 100％
責任あるサプライチェーンマネジメントの推進
CSR調達の推進 CSR調達ガイドライン理解度アンケート回収率 73％ 100％
建設資機材のグリーン調達率 43.1％ 50％以上 55％以上
技能労働者の育成支援 スーパー職長およびスーパーオペレーター認定者数 456人 前年度比増加
大林組林友会教育訓練校研修修了者数 74人

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