今回は「都心南部直下地震」により東京都、神奈川県などの首都圏で震度6強以上を観測し、被害状況の甚大さから、被災地にある本社に震災対策本部を設置できない状況を想定しています。

地震の発生は就業時間前の午前6時30分とし、1時間後に本社に震災対策本部の設置は不可能であるとの判断から、同本部を大阪本店に設置。その後、震災対策本部を首都圏に所在する技術研究所（東京都清瀬市）に移管するというシナリオで、初動対応時における各拠点との連携手順の再確認を行いました。

4月に行った各拠点の個別訓練においては、各拠点所在地域で震度6弱以上の地震が発生した場合の初動対応の基本を再確認しました。本訓練にはグループ会社17社や国内全事業所の従業員約1万6,000人と建設技能者約4万1,000人を合わせ約5万7,000人が参加しました。

【本社に震災対策本部を設置できない場合における代替拠点での同本部代行】

1. 大阪本店での震災対策本部代行

   

   全店震災対策会議（第1回）

   首都圏が被災し本社を使用できないことから、発災1時間後の午前7時30分に大阪本店に震災対策本部を代替設置。首都圏従業員の安否確認のほか仮想の首都圏顧客要請への対応など初動対応を行う訓練を実施しました。

   また、発災3時間後の午前9時30分から大阪本店にて全店震災対策会議（第1回）を実施。首都圏対策本部スタッフ・首都圏拠点スタッフ、支援店となる東北支店・名古屋支店・北陸支店などはWeb会議で参加し、大阪本店で把握した被害状況や震災対策本部の体制などを確認しました。

2. 技術研究所での震災対策本部代行

   技術研究所は各種BCP対応の設備を有し、都心内交通網を使用せずにスタッフが参集できる立地にあることから、震災の被害で本社が機能しない場合に震災対策本部が設置されます。研究所から6kmの範囲に居住する役職員、15kmの範囲に居住する首都圏対策本部スタッフは7時30分から順次招集され、午前中に到着。本部機能を果たすために十分なスタッフがそろったとして、一旦大阪本店に設置した震災対策本部を移管する訓練を行いました。

   発災翌日の13時を想定して実施した全店震災対策会議（第2回）において大阪本店から技術研究所への震災対策本部移管を決定。大阪本店で対応していた安否確認や顧客要請、現場支援要請を引き継ぐ訓練などを行いました。

3. 支援要請への対応

   

   支援要請への対応訓練

   大阪本店・技術研究所では事前に営業担当者から提出された仮想の顧客要請や工事事務所などからの仮想の支援要請をもとに、各代替本部に参集したスタッフが応急危険度判定員の編成や復旧要員の選出、資機材の調達など個々の要請に対応する訓練を実施しました。また、応急危険度判定員の派遣を要請された大阪本店が、支援店（北陸支店など）にも派遣を要請するなど、各代替本部と支援店とが連携する訓練も実施しました。

【4月に行った各拠点での個別訓練】

1. 地域拠点における非常用発電機起動訓練（九州支店）

   

   発電機起動訓練

   九州支店では熊本地震時に実際に地域拠点となった熊本営業所に非常用発電機を新設。発電機の起動訓練およびWeb会議による他拠点との通信訓練を実施しました。

   今回の訓練で、営業所スタッフ自身が訓練を行うことで、停電時における発電機起動方法および緊急電源への切り替え方法を確認しました。

2. 従業員向け東日本大震災の対応記録の伝承（札幌支店）

   

   震災対策講話

   札幌支店では東日本大震災時に東北支店で初動対応や復興業務に従事した大林組の役職者を講師として、支店内講話を開催しました。

   実際に震災時業務に携わった者の生の声を聞くことで、大規模災害発生時の具体的な被害想定や何をすべきかの想像を働かせ、より具体的な対策を検討する良い機会となりました。

【グループ会社への展開】

建設事業系会社ではないグループ会社に対するBCP整備状況などの確認および意見交換

国内のグループ会社で行う共通の震災訓練とは別に、今回初めての試みとして、レストランやゴルフ場を経営する大林組のグループ会社2社について、BCPの整備状況や訓練内容を確認し意見交換を行いました。大林組は業態の異なる会社ともBCPへの取り組みを共有するとともに、各社の業態に合わせた実効性の高いBCPの策定、見直しを継続的に支援します。

以上

この件に関するお問い合わせ先
大林組 CSR室広報部広報第一課
TEL 03-5769-1014

プレスリリースに記載している情報は、発表時のものです。