このたび株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：蓮輪賢治）は、大林組グループの再生可能エネルギー事業会社である株式会社大林クリーンエナジー（出資：大林組100％、本社：東京都港区、社長：山本裕一）が設立した大林神栖バイオマス発電株式会社（出資：大林クリーンエナジーほか1名、本社：東京都港区、社長：坂本郡司）を通じて、茨城県神栖市でバイオマス発電事業用地を取得し、2ヵ所目となる木質バイオマス事業への参入を決定しました。

本事業は、大林組グループとして初めての、輸入バイオマス専焼による木質バイオマス発電事業です。発電容量は51.5MW（定格出力）であり、約11万世帯の電力消費量（※1）に相当します。燃料は持続可能性が認証された木質ペレット（※2）を主とし、一部にパームオイルの搾油過程で廃棄されるヤシ殻も使用します。

今後1年間の設計期間を経て2019年春に建設工事に着工、2021年夏に営業運転を開始する予定となっており、再生可能エネルギー特別措置法による固定価格買取制度（FIT制度）を活用して電力を販売します。

大林組グループは、2012年7月に営業運転を開始した太陽光発電事業を皮切りとして2018年5月時点で太陽光発電所28ヵ所、風力発電所1ヵ所、合計135MWの再生可能エネルギー発電事業を推進しています。また、2018年夏には大林組グループとして最初のバイオマス発電事業である、大月バイオマス発電所（山梨県大月市、定格出力14.6MW）が営業運転を開始します。大林神栖バイオマス発電は、これに次ぐ2ヵ所目のバイオマス発電事業となります。

大林組グループは、2011年2月に策定した中長期環境ビジョン「Obayashi Green Vision 2050」において、「2050年のあるべき社会像」を、「低炭素」「循環」「自然共生」に「安全・安心」を加えた「3＋1社会」として捉え、その実現に向けた目標・計画を定め事業活動を行っています。今後も同ビジョンに寄与する再生可能エネルギー事業のさらなる拡大を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

• ※1　一世帯当たりの電力消費量を年間3,600kWhとして試算
• ※2　持続可能性が認証された木質ペレット
  独立した森林認証機関（FSC、PEFCなど）により持続可能性が認証された森林および生産過程を経て生産される木質ペレット。木質ペレットは、木材製品の製造過程で排出されるおが粉やかんなくずなどを、直径約6mm、長さ50mm前後に圧縮成型した固形燃料
  FSC ：Forest Stewardship Council（森林管理協議会）
  PEFC：Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes