大林組は「人を大切にする企業の実現」という大林組基本理念のもと、すべての社員が個性と能力を活かし、やりがいを持って働くことのできる職場環境づくりに取り組んでいます。
仕事と家庭の両立を図りながら、安心して働くことができる職場環境の整備を目的として、次世代育成支援対策推進法（※1）に基づいた第六次行動計画を策定しました。育児のための短時間勤務制度の拡充や、育児休職期間の延長など、さらなる制度の充実をめざします。
仕事と家庭の両立を支援するために職場環境の整備に継続して取り組み、すべての従業員が個々の能力を最大限に発揮できるよう、次のとおり行動計画を策定する。
計画期間
2017年4月1日から2021年3月31日までの4年間
内容
| 目標1 | 従業員の育児休職などの取得を推進し、次の値を達成する。 男性従業員：計画期間内の育児休職・育児目的休暇の取得率15％以上 女性従業員：計画期間内の育児休職取得率90％以上 |
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【対策】
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| 目標2 | 育児のための短時間勤務制度を拡充する。 |
| 【対策】 春の入園、入学、進級のタイミングで始業・終業時刻のパターンを変更することができるよう制度の柔軟化を図り、制度の利用しやすさをさらに向上させることとし、行動計画期間内に詳細を検討のうえ実施する。(2017年4月～) |
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| 目標3 | 育児休職期間を延長する。 |
| 【対策】 保育所に入所できない場合の育児休職の期限を延長することとし、行動計画期間内に詳細を検討のうえ実施する。（2017年4月～） |
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| 目標4 | 働きやすい環境づくりに向けた取り組みを検討し、実施する。 |
| 【対策】 働きやすい環境づくりに向けた取り組みを検討し、行動計画期間内に次の事項を実施する。
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策定日 2017年4月1日
※1 次世代育成支援対策推進法
少子化の流れを食い止め、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を社会全体で支援するため、2005年4月に施行された法律。少子化の背景の一つと指摘されている「仕事と子育ての両立が困難な職場環境」を解消するため、企業に対して仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備を求めています。これにより企業には、取り組みのためのアクションプラン（一般事業主行動計画）の策定と、都道府県労働局にその旨を届け出ることが義務付けられています。