約2万m²の広大な敷地に建つ大月バイオマス発電所の完成予想図
8月3日、山梨県大月市で「大月バイオマス発電所」の起工式が執り行われました。大林組は太陽光に続く再生可能エネルギー発電事業として、木質チップを燃料とするバイオマス発電所第1号の建設を、2018年8月の商業運転開始に向けスタートさせました。
鍬入れの儀を行う山梨県の後藤知事、石井県議会議長、大月市の石井市長（写真左から）
大林組副社長の原田（写真）は「地元の皆様の協力に感謝し、工事の無事故・無災害を祈念します」とあいさつし、大林組専務の三輪は「ノウハウと技術を結集し万全の体制で取り組む」と決意を述べました
起工式には、山梨県の後藤斎知事、石井脩徳県議会議長や大月市の石井由己雄市長、大林組副社長 原田昇三、大林組専務執行役員 三輪昭尚などが参列し、約130人の関係者が無事竣工を祈願しました。
式典で鍬入れを行った後藤知事は「豊かな森林資源の有効活用、林業の発展、地域活性化につながる」とし、石井市長は「林業、農業、観光が市の3本柱。本事業が市の重要な基盤の整備を促進する」と期待を述べました。
大月バイオマス発電所は、大林組グループの大月バイオマス発電が運営し、国産材を使った木質バイオマス発電事業としては国内最大級の発電容量1万4500kWを有することとなります。これは一般家庭約3万世帯が1年間に消費する電力に相当するものです。
燃料には、山梨県内を中心に関東圏から出る未利用の間伐材や剪定枝（せんていし）などを細かくした木質チップを年間約15万t利用します。
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）を活用して木質バイオマス発電事業に参入するのは建設業界で初となります。
大林組は、中期経営計画2015で掲げた新領域事業の拡大に向け、再生可能エネルギーによる発電をさらに推進するとともに、これからも、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。