東京都は、東京都環境確保条例に基づき、2010年度から大規模事業所に対する「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の導入を開始しています。

トップレベル事業所とは、地球温暖化対策に特に優れていると認められた事業所に与えられるものです。認定されると通常大規模事業所に課せられるCO2排出量の削減義務率(年間8%)が2分の1(年間4%)に軽減されます。

軽減した分を排出量取引制度により売却することで、省エネ設備の導入コストなどを回収できます。

今回の認定では、設備、体制、運用面など多岐にわたる取り組みが高く評価されました。

1. 高効率な熱源・空調システム、次世代システム天井「O-GRID600」や昼光利用による照明照度の制御など、施設にさまざまな環境配慮技術を導入
2. 22社のテナントを組織化した「CO2削減テナント会議」を定期的に開催するなど協力体制を構築
3. ビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS）によってデータを分析し、より高効率な空調運転となるように運用

上記活動の積み重ねにより、2012年度のCO2排出量は、東京都が定める削減義務率8％を大幅に上回る19％の削減を達成しました。

大林組グループは、これからも、グループ一体となって環境負荷低減に向けた取り組みを進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。