大林組は、5月22日（火）から25日（金）にかけて大規模災害を想定した震災訓練を全国で実施しました。
各拠点をウェブ会議で結び、情報を共有
震災対策本部長を務める副社長の金井誠は、事前に訓練した以上のことはできない。だからこそ訓練すればできる、と訓練の重要性を訴えました
今回の訓練は、東日本大震災での経験を踏まえ、2011年に見直しを行った大林組震災時BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）に基づき、全国の社員を対象に行いました。
訓練では、事業所間の情報共有や支援体制なども再点検しました。
主な訓練は次のとおりです。
- 全社員（約9,400人）を対象とした安否確認
- 各事業所における点呼確認などの初期行動訓練
- 営業、施工担当の約2,000人の社員を対象にした、携帯BCP（被害情報自動集約システム）による被害状況報告
本社・東京本店などで行った首都直下地震（東京湾北部地震）を想定した訓練
施工物件の被害予測
（JMCマップ（日本）使用）
施工物件の被害を予測
2012年4月18日に東京都が公表した新たな被害想定（首都直下地震等による東京の被害想定）に基づき、地震被害予測システムにより施工物件の被害をシミュレーションしました。このシミュレーション結果は、今後お客様への安全サポートに役立てていきます。
自社施設の津波による浸水被害を予測
東京都による新たな被害想定、国土地理院が公表している基盤地図情報および自社施設の所在地情報を基に、津波による浸水被害が予想される事業所を確認しました。対象事業所では、万一の場合に備え避難場所や避難ルートを確認するとともに、被災直後と避難後を想定した安否確認訓練を行いました。
帰宅困難者対策を検討
品川事務所勤務者のうち、災害発生時に帰宅困難となる社員数を自宅までの距離別に試算するとともに、来客を含む在館者の安否情報を迅速に把握するための点呼確認システムを強化しました。また、この試算結果を基に、必要となる備蓄品を拡充します。
全社員へ「あんしんボックス（仮称）」を配布
一人が一日に必要な水、カンパンなどをセット（イメージ）
大林組では、倉庫などに保管しているこれまでの集中備蓄に加えて、全社員一人ひとりに一日分の非常用飲食料などをセットにした「あんしんボックス」を配布することにしました（2012年中に配布予定）。このボックスは、必要最低限の飲食料を各自の机の中で保管することで、備蓄品の保管スペースが確保できない事業所であっても、最低限の備蓄を確保することを目的としています。
大林組は、これからも震災訓練を通じて継続的にBCPの点検や見直しに取り組むとともに、災害に対する備えと災害時の復旧・復興に取り組んでまいります。