社員の仕事と子育ての両立を支援するため、大林組は2012年4月1日付で育児支援制度を拡充しました。
これは、次世代育成支援対策推進法（※1）に基づき2011年10月に策定した「第四次行動計画」に沿った制度改正で、子育てに最も手がかかる時期に、より柔軟な働き方を可能とするものです。
今回の制度拡充のポイント
「育児のための短時間勤務制度（※2）」を利用する場合の上限期間（4年間）を撤廃し、小学校1年生の年度末まで、連続して利用できるように変更
育児休職期間を、これまでの1歳（保育所に入所できないなどの要件を満たせば、最長で1歳6ヵ月）から、事由を問わず2歳までに延長
大林組はこれからも、次世代育成支援対策推進法の趣旨にのっとり、仕事と家庭の両立を図りながら安心して働くことのできる職場環境を整備してまいります。
※1 次世代育成支援対策推進法
少子化の流れを食い止め、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境を社会全体で支援するため、2005年4月に施行された法律。
※2 育児のための短時間勤務制度
子育て中の社員が勤務時間を短縮して働ける制度。勤務時間のパターンは複数から選択することができ、子育て期の柔軟な働き方を可能にし仕事と子育ての両立を支援します。