大林組は、11月10日（木）と16日（水）の二日間、大規模災害を想定した震災訓練を全国で実施しました。

今回の訓練は、東日本大震災での経験を踏まえ、「社員の安全確保」ならびに「大規模災害への対応」をキーワードに、全国で実施しました。特に、「大規模災害への対応」では、東海地震を想定して、被災事業所（本社・名古屋支店等）と支援事業所との情報共有や支援体制構築をはじめ、震災時の事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）である「震災時BCP」を再点検しました。

主な訓練は次のとおりです。

■大規模災害への対応　（東海地震を想定した訓練）

• 気象庁から発表される東海地震に関する「注意情報」「予知情報」などの情報を想定した対応策の検討と、発災後における初期対応策の検討

• 携帯BCP（被害情報自動集約システム）による迅速な被災状況の把握　（営業や施工を担当する約1,500人の社員を対象に、建物やインフラの被害状況を携帯電話で撮影し、対策本部へ送信）

• 災害に強い通信機器の導入　（固定通信回線の断絶や停電に備え、バッテリーを内蔵した無線ネットワークを導入し、本訓練中にウェブ会議を開催）

• 物流拠点の機能確認　（支援物資や資機材の集積、発送の拠点となる物流拠点において、災害発生時における情報伝達ルートや作業手順などを確認）

大林組はこれからも、震災訓練を通じて継続的にBCPの点検や見直しに取り組むとともに、災害に対する備えと災害時の復旧・復興に取り組んでまいります。

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