大林組は、東京湾北部地震（震度6強、マグニチュード7.3）が3月15日午前9時に発生したことを想定し、東京本社などの役職員や協力会社が参加して震災対策訓練を実施しました。
大林組が策定したBCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）では目標復旧時間を設定しており、震災後30分以内に震災対策本部を立ち上げることとなっています。今回の訓練では、震災対策本部の体制と要員の確保、点呼や携帯メールによる社員の安否確認、顧客の被害情報の収集等を行う現地対策本部の立ち上げなど、震災時の初動対応を重点的に訓練しました。
現地対策本部では、約180の工事事務所から施工中物件の被害状況を情報収集するとともに、協力会社74社と連携して支援体制を確認。震災時に顧客をサポートし、社会インフラなどを早期に復旧できるよう、初動対応を強化しました。
大林組では、今後も震災対策訓練を通じてBCPの点検や是正、初動対応の強化などを図るとともに、社会全体の早期復旧を使命と認識して社会に貢献してまいります。
東京本社では、全役職員が点呼や携帯メールで安否確認を訓練しました