2月28日に、公正取引委員会より名古屋市交通局発注の地下鉄工事における、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で当社を含む建設会社5社に対する刑事告発がありました。
全社を挙げて談合防止に取り組んできたにもかかわらず、かかる事態を招いたことは誠に遺憾であり、皆様に心から深くお詫び申し上げます。
今回の告発は、法人として当社がその対象となるものであり、同法が建設業界に初めて適用されたことを重く受け止めております。
これを受けて、2月28日に土木部門の最高責任者である副社長と専務取締役、対象となった工事を所管する名古屋支店の支店長（専務取締役）の3名から、本年3月末日をもって辞任する旨の申し出があり、受理いたしました。
私は社長就任後まもなくの一昨年12月に、談合行為は一切行わないよう社内に強く宣言し、先頭に立って独禁法遵守プログラムなど一連の再発防止策を講じてきましたが、徹底が行き届かなかった面があり、深く反省しております。
この反省を踏まえて、今後は「違法行為は絶対に行わない」という役職員の意識改革をさらに定着させ、健全な企業風土を持つ新生大林組として生まれ変わるための道筋をきちんとつけることが経営トップである私の責任であり、使命であると考えております。
新生大林組の再出発にあたり、経営幹部全員の一致した決意を示す意味で、下記のとおり報酬等の返上を行います。
役職員一人ひとりが力を合わせて大林組の再生に取り組んでまいりますので、関係各位におかれましては、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

記

１　報酬等の返上
　　　会長・社長　　　　　　　　　　　　報酬の30％を3ケ月間 　
　　　その他の取締役全員（6名） 　報酬の20％を3ケ月間 　
　　　執行役員全員（46名）　　　　　報酬の20％を1ケ月間 　
　　　理事全員（112名） 　　　　　　報酬の5％を1ケ月間
　
２　辞任取締役（本年3月末日付で辞任）
　　　上原　忠 （代表取締役副社長　土木全般）
　　　伊藤住吉 （専務取締役　土木本部長）
　　　中谷　章 （専務取締役　名古屋支店長）

以　　上