本日、防衛施設庁発注の岩国飛行場の土木工事の入札に関し、競売入札妨害があったとして当社元非常勤顧問1名が東京地方検察庁より略式起訴されました。
従来から企業行動規範を定め、あらゆる機会を捉えて社内に法令遵守を徹底してきたにもかかわらず、このような事態を招いてしまったことは誠に申し訳なく、深くお詫び申し上げます。
当社といたしましては、今回の事態を極めて厳粛に受け止め、全社をあげてコンプライアンスの徹底を含めた実効ある内部統制システムを構築することで、違法な受注行為の根絶を図り、信頼回復に努めてまいる所存であります。再発防止については、本日までに下記の通り実施しておりますが、今後もさらに必要な対策を講じて参りたいと考えております。また、下記の通り社内処分を実施することといたしましたのでお知らせいたします。

記

1　再発防止策について

（1）本年1月の独占禁止法改正を機に、同法遵守の完全徹底を図るため、「独禁法を遵守し、違法行為は一切行わないこと」「これに違反した者は厳正に処罰する」旨の社長指示を昨年12月に全ての営業担当者に対して行いました。

（2）2月15日付で、上記指示の確実な実行を図るため、全店の部長職以上の役職者一人ひとりから『独禁法および刑法（競売入札妨害罪、談合罪）を遵守し、違反する行為は絶対に行わない』旨の誓約書を社長宛に提出させました。本人はもとより部下が違反した場合であっても、その上司を含めて厳しく処分することとしております。

（3）昨年12月から、営業担当者の配置転換を実施しており、今後も定期的に行っていきます。

（4）社長名の通知に加えて、社長自ら各店を回り、直接、役職員に法令遵守の徹底を指示しております。今後も経営トップがあらゆる機会を活用して法令遵守の決意表明を行います。

（5）グループ会社に対しても、上記と同様の再発防止策を講じました。

2　社内処分について（平成18年3月14日付）

　（1）代表取締役会長　　　　　　　　　大林剛郎   　報酬の30％を1ヶ月間返上
　（2）代表取締役社長　　　　　　　　　脇村典夫   　報酬の30％を1ヶ月間返上
　（3）代表取締役副社長　　　　　　　　上原　忠　　報酬の20％を1ヶ月間返上
　（4）最高顧問（前代表取締役社長）　　　向笠愼二　　本日付で辞任
　（5）非常勤顧問　　　　　　　　　　　峰久一市　　本日付で辞任 

以上