KDDI株式会社 (本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋誠、以下 KDDI)、株式会社大林組 (本社：東京都港区、代表取締役社長：蓮輪賢治、以下 大林組)、日本電気株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長兼CEO：新野隆、以下 NEC)は、2018年12月3日から2018年12月14日まで大阪府茨木市にて建設中の安威川ダムの施工エリアの一部を使用して、次世代移動通信システム「5G」(以下 5G)を活用し、２台の建設機械（以下 建機）を遠隔操作により連携させる作業（以下 本実証試験）を実施し、成功しました。

災害時において、社会インフラの迅速な復旧が急務である一方、土砂崩れなどの2次災害のリスクがあるため、作業現場の安全を確保する観点から建機を遠隔で操作する遠隔操作システムの活用が期待されています。しかし、従来のWi-Fiなどを活用した遠隔操作においては建機の操作に対して映像のずれを感じるため、搭乗操作に比べてオペレーターの疲労度が高く、作業効率が低下する課題がありました。特に、2台の建機を連携させて作業する場合では、建機同士の距離感をつかみ、搭乗操作と同等の操作性を実現するために、遠隔操作と映像のずれを最小化することが不可欠となります。

本実証試験では、5Gの高速、大容量および低遅延通信の特長を活用し、2台の異なる建機（バックホーとクローラーダンプ）を遠隔操作により連携させ、土砂を運搬することに成功しました。各建機には、前方に2Kカメラを3台、全天球カメラを1台搭載し、計8台のカメラ映像と音声情報を5Gでリアルタイムに伝送することで、搭乗操作と同等の操作性を提供できることを確認しました。

また、災害時に光回線を使用できない場合を想定し、5G基地局と遠隔操作室の間（約750m）を無線エントランス（※1）で接続し、5Gのバックホール通信としての活用に加え、4台の俯瞰カメラの映像を伝送しました。加えて、車載型の5G基地局を導入し、移動式のトレーラーハウス内に遠隔操作室を構築することで、災害現場においても短時間で遠隔操作の環境が構築可能となり、復旧活動を迅速かつ安全に進められることを実証しました。

さらに、国内で初めて対話型の音声制御システムをICT施工の現場に導入し、音声のみで5Gを搭載した建機を遠隔操作することに成功しました。これにより、一人のオペレーターで2台の建機を同時に操作することが可能となり、熟練した建設従事者の不足を補い、さらなる作業効率の向上に寄与できることを実証しました。

KDDI、大林組、NECは、2018年2月に国内で初めて5Gと4K3Dモニターを活用した遠隔施工の実証試験に成功しており、多様な実証試験を通じて、5Gを活用した高度な建設技術の実現をめざします。

なお、本実証試験は、2018年度 総務省の5G総合実証試験（※2）の一環として実施しています。

【参考】各社の役割