株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：白石達）は、2月22日に「南海トラフ巨大地震」を想定し全店で連携した震災訓練を実施しました。
全店震災対策会議（第1回）
今回は、就業時間中の午前9時に地震が発生したと想定し、日本建設業連合会（日建連）や顧客と連携した訓練のほか、事前に実施した全店共通の訓練や本支店の事情に合わせた個別の訓練などを通じて初動対応の基本を再確認しました。
本訓練には、グループ会社17社や社外協力スタッフを含む国内全事業所の役職員約1万5,500人と全国の協力会社作業員約3万3,000人を合わせた約4万8,500人が参加しました。
【全店共通の主な訓練項目】
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日建連との連携訓練
日建連との連携訓練
今回初めて日建連と連携訓練を実施しました。大規模地震発生時に即応できる体制を構築するため、大林組本社と国内9本支店、日建連本部と9支部間で事前に連絡担当者、連絡先などを相互に確認しました。
当日は通信訓練のほか、東京、大阪、名古屋、四国では日建連本支部に大林組の職員を派遣、仮想の支援要請を大林組現地本部へ伝達し、Web会議による状況報告、支援要請への回答を実施するなど初動対応の手順を確認しました。
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顧客との連携訓練
顧客との連携訓練
今回は全店において顧客との連携訓練を実施しました。本支店の土木部門、建築部門で顧客を選定し、応急危険度判定員や復旧要員の派遣、資機材の輸送手配や通信訓練などを実施しました。
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ヘリコプターによる先遣隊の派遣および被害概況調査訓練
ヘリコプターによる先遣隊の派遣および被害調査
本社（東京）から大阪本店の現地対策本部へ、総務部・人事部・土木本部・建築本部から選出した計4人をヘリコプターで派遣する訓練を実施しました。
大阪本店では市内の被害概況を調査する訓練を実施。事前に調査対象を決めておき、搭乗者へ位置情報などを説明しておくことで、上空からも鉄道や道路、特定の建物の被害状況を撮影することができました。また、被害状況の把握に活用できることを確認しました。
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自社施設・グループ会社施設の被害状況報告
本支店、営業所などの自社施設のほか、グループ会社の施設にも初めて専用の報告システムを導入し、被害状況の報告訓練を実施しました。対象とした414ヵ所のうち92％から発災後2時間以内に報告がありました。
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支援要請への対応
支援要請への対応
事前に営業担当者から提出された仮想の顧客要請や工事事務所などからの仮想の支援要請をもとに、応急危険度判定員の編成や復旧要員の選出、資機材の調達など対策本部、現地本部、物流拠点が連携し個々の要請に対応する訓練を実施しました。
【本支店の個別訓練】
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和歌山営業所での震災対応拠点の立ち上げ（大阪本店）
和歌山営業所での拠点立ち上げ
大阪本店では、和歌山県一帯が被害を受けたと想定し、和歌山営業所に震災対応拠点を立ち上げました。大阪本店からヘリコプターで職員を派遣し、可搬式蓄電池を用いて電力供給を行い、大阪本店との通信や宿舎の手配などを行う訓練を実施しました。
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四国広域道路啓開計画に基づく物流拠点の決定（四国支店）
四国広域道路啓開計画上の物流拠点
四国支店では、国土交通省四国地方整備局が策定した「四国広域道路啓開計画」に基づき優先的に啓開作業を行うルート「進出ルート」上に、林友会（大林組の協力会社）加盟各社から提供を受けた土地の中から9拠点を物流拠点として選定。実際にルートを通行し、現地を確認しました。
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内閣府作成映像資料「南海トラフ巨大地震」上映会（名古屋支店）
「南海トラフ巨大地震」上映会
名古屋支店では、役職員自らが考え巨大地震に備えるために、内閣府が作成した映像資料「南海トラフ巨大地震」を上映し、視覚的啓発を実施しました。合計147人が参加し、震災対応経験者の講話にも耳を傾けました。
全店震災対策会議（訓練総括）
3月2日に実施した全店震災対策会議において、震災対策本部長の社長 白石達は、「震災訓練は回を追うごとに習熟度が増している。震災を「自分ごと」と捉え、対応策を身に染み込ませることが肝要である」と訓練を総括しました。
今回明らかになった課題は、今後のBCPの見直しや訓練計画に反映していきます。
大林組は、今後も建設業の使命として、また企業市民として地域、社会に貢献するため、経営資源を有効に活用して災害に対する備えと復旧、復興に取り組んでいきます。
以上
この件に関するお問い合わせ先
大林組 CSR室広報部広報第一課
TEL 03-5769-1014
プレスリリースに記載している情報は、発表時のものです。