大林組（本社：東京都港区、社長：白石達）は、3月4日（金）に「南海トラフ巨大地震」により神奈川県から鹿児島県までの太平洋側の地域で震度6弱以上を観測し、広域にわたって被害が発生したと想定して全店連携訓練を実施しました。
今回は、就業時間外の午前6時に地震が発生したと想定し、現地対策本部の各拠点から10kmの範囲に居住する役職員が順次集まり、安否確認のほか顧客要請への対応など初動対応を行う訓練を実施しました。事前に各本支店の個別訓練も実施しており、グループ会社16社を含む国内全事業所の社員約1万3,000人と協力会社約1,200社が参加しました。
【全店震災対策会議】
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震災対策本部に参集できない震災対策本部長などとのモバイルツールを活用した情報共有
全店震災対策会議の様子
今回初の試みとして、震災対策本部長（社長 白石達）、現地対策本部長（各本支店長）が交通規制などにより各拠点に参集できない想定とし、本部長などは午前9時からの全店震災対策会議（第1回）にiPad、iPhoneを利用し、各拠点の外からWeb会議に参加しました。
Webでの参加者27人は、震災対策本部の会場でスクリーンに投影されている資料を手元のiPadなどで確認して情報を共有し、各拠点に参集したメンバーに本部長が直接指示を出すなどしました。
また、同会議にはグループ会社6社も各拠点からWebで参加し、グループ全体で情報を共有する訓練を実施しました。
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グループ会社も参加した全店震災対策会議
全店震災対策会議（クロージング）
訓練終了後のクロージング会議にグループ会社を代表して大林道路株式会社（本社：東京都千代田区、社長：長谷川仁）と大林ファシリティーズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：冨井周一郎）が訓練結果報告を行いました。震災対策本部長の白石からは、顧客から信頼される会社であり続けるために、大林グループ全体でBCPに取り組むよう指示がありました。
【実施した主な訓練項目】
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仮想顧客要請に対する全店連携
首都圏総合本部での情報集約
超広域災害発生時における顧客対応の初動を検証するため、訓練当日に初めて伝達される仮想顧客要請に対し、全店が迅速に連携して対応できるか否かを確認する訓練を実施しました。
当該要請を受けた各本支店では、要請情報を集約のうえ、調査・復旧要員の手配、移動手段・資機材の確保訓練などを行いました。
また、現地対策本部にて要員や物資などが不足する場合は、本社に設置する首都圏総合本部に支援を要請し、首都圏総合本部では、北陸支店などの支援店および東京機械工場などの物流拠点と連携のうえ、要員や物資の確保などを行いました。
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協力会社の安否および復旧支援体制の確認
今回初めて導入した専用の報告システムを用いて訓練を実施し、各本支店の建築、土木および各工場の協力会社約860事業所から発災後6時間以内で99.9％の報告を受けました。
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「被害情報集約システム（携帯BCP）」による被害状況の早期把握
被害状況の早期把握のため、携帯電話に自社施工済物件の地図を表示させ、携帯電話のカメラ機能を使って各物件の画像を震災対策本部に送信する「被害情報集約システム（携帯BCP）」による報告訓練を実施し、対象者約3,700人から発災後6時間以内で90％の報告がありました。
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代替え拠点での現地対策本部の立ち上げ
大阪本店、名古屋支店、広島支店、四国支店の各所在地では震度6強以上の強い地震が発生し、本支店ビルで直ちに現地対策本部を立ち上げられない想定としました。代替え拠点（社有寮）で現地対策本部を立ち上げ、本支店ビルの建物安全性の確認後に本部を移転する訓練を実施しました。
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ヘリコプターによる被害概況調査および支援要員の派遣
ヘリコプターによる被害調査および人員派遣
太平洋側の広域被害に対応するため、本社（東京）および大阪本店ではヘリコプターによる上空からの被害概況調査および支援要員の派遣訓練を実施しました。
事前に調査するポイント（インフラ、建物）を決めておき、上空からどの程度鮮明に記録できるか、カメラやビデオを用いて撮影し、その映像を各拠点で共有する訓練も行いました。
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物流拠点からの支援物資の搬送
物流拠点における物資搬送
訓練用の仮想顧客要請に対し、備蓄品、社外リース品などの支援物資を確保し、搬送手配を行う訓練を実施しました。災害時の物流拠点となる東京、大阪の両機械工場では、震災対策本部と連携し、輸送ルートや所要時間を検討し、支援物資を搬送する訓練を実施しました。
【各本支店の個別訓練】
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消防組合と連携した合同訓練
消防組合と連携した合同訓練
大阪・枚方寝屋川消防組合と連携し、大阪機械工場で生物・化学災害（BC災害）を想定した災害対応訓練を実施しました。工場内で化学物質が漏えいし負傷者が多数発生している設定で、自衛消防隊による通報や特殊災害対応車両の誘導など実践的な訓練を実施し、消防組合から87人、大林組から18人の計105人が参加しました。
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津波避難訓練の実施
津波避難訓練
津波被害に見舞われる可能性のある国内のすべての工事事務所、営業所で津波避難訓練を実施しました。
実施した工事事務所および営業所は計113ヵ所、大林組社員および協力会社社員は総勢約3,150人が参加しました。
今回の訓練を通じて、超広域災害発生時においても、全店が連携し、迅速な初動対応が実施できることを確認しました。毎年2回の総合震災訓練を通じて明らかになった課題については、今後のBCP見直しや訓練計画に反映していきます。
大林組は、今後も建設業の使命として、また企業市民として地域、社会に貢献するため、経営資源を有効に活用して災害に対する備えと復旧・復興に取り組んでいきます。
以上
この件に関するお問い合わせ先
大林組 CSR室広報部広報第一課
TEL 03-5769-1014
プレスリリースに記載している情報は、発表時のものです。