株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：白石達）は、関西圏をはじめとした今夏の電力供給不足の懸念への対応として、国内の全事業所、工事事務所などにおいて、節電・省エネへの取り組みである「グリーンアクション25」を推進しています。これは、大林組の中長期環境ビジョン「Obayashi Green Vision 2050」に掲げる「低炭素社会の実現」への取り組みの一環としても推進しているものです。
2011年の夏季（7～9月）は緊急的な対策も実施し、電力使用量を全国で2010年同期比30%削減、東京・東北電力管内の最大消費電力を2010年同期比37%以上削減しました。
2012年は、(1)無駄を省き、持続的な省エネ策を実施する、(2)電力需給が厳しい地域は計画停電などの対応を準備する、の2つの基本方針を掲げ、電力使用量を全国で2010年同期比20%削減、関西電力管内の最大消費電力を15%削減という目標を設定しました。これは、工事現場の生産性や継続性を勘案し、猛暑であった2010年同期をベースにし、2012年夏における節電・省エネへの標準的な数値目標とするものです。
具体的な取り組み事例としては、電力需給ピーク時間帯に、国内で使用しているパソコンの約2割に当たるノート型パソコンについてバッテリーでの稼働を原則義務付けるとともに、全国に配備した蓄電池（夜間充電）からの電力供給により、デスクトップ型パソコン約150台分の稼働をカバーする計画です。
また、土木、建築それぞれのモデル建設現場で電力消費量の詳細な調査を行い、今後の建設現場での新たな節電の取り組みに反映していきます。この電力消費量調査は、大林組が発表したゼロエネルギー施工（ZEC：net Zero Energy Construction）（※1）の実現に向けた基礎データとしても活用していきます。
加えて、特に電力需給が厳しい関西電力管内では、社員に関西電力の節電キャンペーンへの参加を推奨するなど、家庭での省エネ活動も呼びかけることとしています。
2012年夏の「グリーンアクション25」の具体的な取り組み策
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オフィス（工事事務所を含む）における取り組み
Act1 クールビズの実施による空調温度28℃の徹底
Act2 ノー残業デーの拡大
Act3 照明・家電製品などの小まめな電源OFF
Act4 ブラインドの活用による窓からの日射量の低減
Act5 照明の照度変更や間引き
Act6 LEDなどの省エネ機器への更新やタスクライトの活用
Act7 パソコンの省エネ設定の徹底（スタンバイモード設定など）
Act8 OA機器などの待機電力のカット（スイッチ付きコンセント導入など）
Act9 仮設事務所における入熱量低減（グリーンカーテン、散水設備や断熱フィルムなど）
Act10 電力需給ピーク時におけるノートパソコンのバッテリーおよび蓄電池の活用
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工事現場における取り組み
Act11 大型換気ファンのインバーター制御による自動可変運転
Act12 ポンプの水位制御による自動ON-OFF設定
Act13 工事用照明のLEDなどの高効率照明への早期切り替え
Act14 ピーク時地上階の照明消灯
Act15 電力ピークを外した時間帯での作業の励行
Act16 電力需要の大きい建設機械の工程見直し
Act17 ポンプ、温水器、投光器、溶接機などの小まめな電源OFF
Act18 熱中症対策キャンペーン展開（打ち水対策、ミストシャワー、屋根上散水設備など）
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節電状況の把握と節電意識の向上
Act19 節電パトロール、節電部会などの実施
Act20 節電日誌やデマンド監視装置による日常管理
Act21 節電の見える化（品川事務所、技術研究所など）
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創エネへの取り組み
Act22 太陽光発電や風力発電などの創エネへの取り組み（久御山メガソーラー、工事事務所など）
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計画停電などへの備え
Act23 計画停電などを想定した施工計画の策定
Act24 万が一に備えた自家用発電機の準備
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関係者への協力要請
Act25 社員の家庭での節電、並びにグループ会社および協力会社への協力要請
大林組は、これまでに培ってきた多様な省エネ技術をお客様に提供するだけではなく、自らの節電・省エネにも積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて少しでも貢献していきたいと考えています。
※1 ゼロエネルギー施工（ZEC：net Zero Energy Construction）
大林組では、2020年を目標に国内の土木、建築の施工時のエネルギー使用量をゼロにする取り組みを進めています。省エネ工法や省エネ機械などによる施工時のエネルギー消費量の削減と、オフィスでの節電や、太陽光、風力などの発電事業での創エネルギーの組み合わせにより建設時のエネルギー使用量をゼロにする独自の取り組みです。
以上
この件に関するお問い合わせ先
大林組 CSR室広報部広報第一課
TEL 03-5769-1014
プレスリリースに記載している情報は、発表時のものです。