大林組は、企業が業種の枠を超えて持続可能な低炭素社会をめざす「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」（Japan-CLP）に参加しています。Japan-CLPは、産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきという認識のもと、2009年7月に設立された日本独自の企業グループです。現在は8社のメンバー企業が参加し、政策立案者や産業界、市民との対話や、持続可能な低炭素社会の実現に向けた提案などを行っています。
12月10日には、Japan-CLPが「アジア気候リーダーシンポジウム ～持続可能な低炭素社会の実現に向けて～」を開催しました。サムスン地球環境研究所（韓国）、キャセイ・パシフィック航空（香港）、華為技術有限公司（中国）など、気候変動問題に積極的に取り組むアジア諸国の企業を招いて行ったものです。
パネルディスカッションでは、「気候変動問題への貢献と、成長するアジア市場におけるビジネスの発展を企業はどのように両立すべきか」について議論しました。
アジア各国の事情が違うなかで、各企業は課題やリスクに対してどのように対応しているか、というテーマで意見交換したほか、経済成長とCO2排出量削減の両立に向けて、アジアの企業が今後どのように協働していくべきか、などの展望についても議論しました。
シンポジウム終了後には、参加したアジア企業とJapan-CLPが、今後の協働の方向性をまとめた「共同宣言」を発表しました。大林組は、これからもJapan-CLP等での活動を通じて、建設業の立場から低炭素社会の構築に貢献していきます。
開会にあたり、大林組取締役専務執行役員の三輪昭尚が挨拶しました
シンポジウムには約200名が参加し、国や企業の枠を超えた取り組みへの関心の高さがうかがえました