総合建設業者で構成する日本建設業団体連合会（日建連）は、建設産業の健全な発展を図り社会公共の福祉増進に寄与することを目的として、さまざまな活動をしています。
3月26日に、東京・大手町の経団連会館で「CSR事例報告会」を開催し、会員企業などから約200人が参加しました。この報告会は、建設業におけるCSR活動の参考事例を紹介するために開催されたもので、先進的な取り組みを行っている大林組など5社が自社の事例を発表しました。
大林組は、「共生社会の実現に向けて」をテーマに障がい者雇用への取り組みを発表しました。建設業界で障がい者雇用率の向上が求められるなか、大林組では特例子会社「オーク・フレンドリーサービス」を設立して雇用促進に取り組み、法定雇用率を上回る成果を上げています。
今回の報告会では、特例子会社における具体的な取り組みや、障がい者雇用率の推移、障がいのある社員がそれぞれの職場で活躍する様子などを紹介しました。発表後の質疑応答では、参加者から熱心な質問が寄せられました。
報告会では、障がいのある方の適性に応じて能力向上を図っていることなど、大林組の特例子会社における取り組みを紹介しました
大林組は、今後もノーマライゼーションの理念のもと、障がい者雇用に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。