毎年12月3日からの1週間は、内閣府が推進する「障害者週間」となっています。障害者週間は、障害者基本法に基づき、国民が障がい者福祉について理解を深めるとともに、障がい者が社会、経済、文化等あらゆる分野の活動に参加する意欲を高めるため設けられているものです。

大林組では、「ノーマライゼーション」（障がいのある人もない人も区別されることなく、ともに社会に参加するのが望ましい姿であるとの考え方）の理念のもと、障がい者雇用に取り組んでいます。

平成21年11月末現在で、障がい者雇用率は法定の1.8%を超える2.03%に達しました。大林組は、これからも障がい者雇用に積極的に取り組むなど、企業の社会的責任を果たしてまいります。

大林組の障がい者雇用の取り組みをご紹介します。

• 平成13年に特例子会社「オーク・フレンドリーサービス」を設立し、知的障がい者や精神障がい者の雇用に継続的に取り組んでいます。

• 東京本社や本店（大阪）、名古屋支店などのオフィスで、知的障がいを持つスタッフが社内郵便配達や印刷、清掃業務などを担い、職場の一員として活躍しています。

• 年間を通して、近隣の特別支援校（旧養護学校）の生徒さんを職場体験実習生として受け入れ、実際に仕事を体験していただく機会を設けており、障がいがある方の社会参加をお手伝いしています。