日本における建設廃棄物は、およそ年間8,900万トン（汚泥を除く）とされています。 建設現場から発生する建設廃棄物は可能な限り分別収集し、引き取り先である中間処理業者により 再資源化されています。現場での分別が不可能なものは混合廃棄物として中間処理業者に渡り、 そこで再度の分別が行われた上で、再資源化されるものと最終処分（埋め立て処分）される ものに分けられます。
建設業界としては、発生の抑制、再利用の促進、適正処理の推進を基本施策としており、 再資源化の目標についてはアスファルト、コンクリ−ト塊、木材、混合廃棄物など種類別に 目標率を定め、平成12年までには全体の再資源化率を80％とすることが目標とされています。
大林組では「大林組環境方針」に沿って建設廃棄物の排出抑制、再資源化率の向上に取り組んできました。 全社の再資源化率は1995年度63.8％から、96年度69.7％、97年度76.3％、98年度82.8％と向上が進み、 99年度の東京本社の目標は土木部門95％以上、建築部門92％以上としています。

　大林組は、建設廃棄物の排出抑制、再資源化率の向上にむけた取り組みの中で （仮称）丸ノ内ビルヂング新築工事と(株)電通本社屋建設工事の東京都内における二つの 大規模現場において、汚泥を除き現場から発生する廃棄物の100％再資源化に取り組みます。
既に2現場から発生する全ての建設廃棄物を再資源化するための基本方針を決定し、 分別収集徹底の方法など再資源化100％の体制を整備し、推進することとしています。

　今回の2現場での再資源化100％に向けた取り組みは以下の方法で行います。

1. 現場での分別収集をより徹底する。
   
2. 分別収集された廃棄物は中間処理において原則として100％再資源化する。
   
3. 中間処理における最終残さは、再生コンクリート製品（敷石、インターロッキングブロック、縁石など） の骨材として利用。
   
4. 再資源化不可能な混合廃棄物及び分別後も再資源化不可能なものに関しては、 ガス化溶融炉で処理し、溶融スラグを路盤材、アスファルト・コンクリート 骨材などとして再利用する。
   
5. 梱包材など廃棄物となる物質の現場持ち込みの最少化を図る。