(株)大林組は、西暦2000年問題に関して万一不測の事態が起きた場合に備え、年末年始は延べ約3000人の特別待機体制で対応します。

　大林組では、西暦2000年問題を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、本年3月に設置した「西暦2000年問題対策委員会」（委員長：脇村専務取締役）を中心に、海外各事業所及び国内関連会社も含め全社的な対応を推進しています。既に、施工済の建物等についてはメーカーへのヒアリング調査や顧客への告知活動を完了し、顧客からの要請に応じて約3000物件の調査・点検、対策支援等の活動を実施しています。社内情報システムについても、全ての基幹情報システムの検証及び対応作業を完了しています。
また、西暦2000年問題の対応には万全を期して取り組んでいますが、万一不測の事態が起きた場合に備え、国内・海外の各拠点並びに関連会社においてコンティンジェンシープラン（危機管理計画）を策定しています。危機管理計画では、会社機能の維持、 情報システム、顧客対応、施工物件対応及び公共インフラの各分野で想定されるリスクに対する具体的な行動計画を定めています。

　年末年始の延べ約3000人の特別待機体制は、万一不測の事態が起きた場合に備えたコンティンジェンシープラン（危機管理計画）の一環として対応します。特別待機体制は、顧客対応に関する分野、施工中の物件対応に関する分野、海外事業に関する分野、技術開発用機器・装置に関する分野、総務・経理・財務分野、情報システム分野の6分野において、12月31日から1月4日までの5日間で延べ約3000人 が待機して対応します。
この期間は、全国の主要事業所にて、顧客からの問合せを確実に受信できる体制を整え、顧客からの情報をもとに故障機器を特定し、修正等の対応を行うメーカーを手配します。このため、各メーカーの緊急連絡先はもとより問題発生の状況を把握するため現地に出向く現地対応要員が各都道府県に待機します。

　大林組における西暦2000年問題への対応状況は、次のとおりです。
なお、11月には対応作業の進捗状況の確認及び全社的なリスク対応の平準化を目的として全支店を対象に内部監査を実施し、全店とも同様のレベルで対応が進捗していることを確認しています。

１．施工済の建物等についての対応
施工済の建物等については、本問題に起因する障害が発生すると見込まれている中央監視設備や防災・防犯設備、昇降設備、空調制御設備などの建築設備について、メーカーへのヒアリング調査を昨年11月から行ってきました。その結果をもとに、支障が生じる可能性のある顧客に対しては全店的に告知活動を行い、本年10月までに完了しています。
また、顧客からの要請に応じて約3000物件の調査、点検、対策支援等の活動を実施してきました。今後も、この活動を継続していきます。

２．社内情報システムについての対応
大林組では、1994年から基幹業務データベースの暦年項目の4桁化やシステム及びプログラムの修正などを行ってきましたが、本年9月末に営業や工事関連、人事給与、経理財務等の全ての基幹情報システムの検証及び対応作業を完了しました。

３．施工中物件についての対応
工事用機械については、その安全性の確認のためメーカーヒヤリングを実施し、問題のないことを確認済です。
また、年末年始期間中も作業や計測監視を行う工事事務所においては、2000年1月1日午前0時に現場巡視を実施し、問題発生の有無に関わらず対策委員会へ報告することとしています。また、万一に備えて対応要領も策定しています。
さらに、全工事事務所に対して、未対応品の納入、納期の遅延、品質の劣化等の不具合が発生しないよう徹底しています。

４．社内施設についての対応
全支店、営業所において、入居しているビルの建物設備及び電話交換機等のトラブルが生じることがないか、点検・テストを実施し問題のないことを確認済です。

５．海外各事業所における対応
海外の各事業所においても国内と同様の対応を実施しており、その対応状況は、対策委員会にて管理、把握しています。万一に備えた国内の海外担当部門での待機についても情報を迅速に把握するため時差を考慮して待機します。

　今後、年末年始に向けて2000年問題対応関係者のみならず、全従業員に対し顧客等関係先からの問合せに対する応対方法の教育を予定しています。