（株）大林組では、1998年度の環境会計について建設業として初めて工事事務所を含めた環境会計を算出しました。 工事事務所の建設廃棄物処理費や環境保全対策費、環境関連研究開発費、環境配慮設計費など全ての環境コストはおよそ270億円です。

なお、この環境会計は、（株）太田昭和環境品質研究所（本社：東京都千代田区、社長：栗原安夫）の審査を受け、適切である旨の第三者意見を取得しています。

環境会計については国際的にも確立された定義はありません。当社は「大林組環境方針」の基本理念に基づき、以下の四点を基本的な目的として環境会計に取り組みました。

• 環境パフォーマンスと経済効率の両面でバランスのとれた効果的な環境保全活動を推進する。
• 環境保全活動にかかわる費用及び効果を明確にすることにより、財務面への影響を把握し、健全な企業経営を行う。
• 社内における環境保全活動の一層の活性化を図る。
• 社会に対し積極的な情報公開を行う。