大林組は、阪神・淡路大震災の教訓をもとに従来の対策規程を全面的に改正し、災害時における実践的な活動内容を折り込んだ「災害対策規程」を8月1日付けで制定しました。 　同時に、震災対策本部の役割や社員の行動規準を定めた「震災対策要綱」を作成し、東京本社墨田事務所と技術研究所の免震ビル内に「防災情報センター」を常設の機関として設置しました。 「防災情報センター」は、平常時には防災関連情報システムの開発や維持管理を行い、非常時には救援・復旧活動のために必要な情報を迅速・的確に提供する情報通信の拠点となります。