スマート農業は農作業の姿を変え、農産物のブランド化を通して地域再生にも有効である。ここではスマート農業の効果的な地域実装法について考えてみたい。ICTやロボットを活用するスマート農業技術は従来の農機をはじめとした慣行の作業技術と大きく異なるため、その技術有用性を農家に理解してもらうには多大な努力が必要である。特に次世代農業の担い手として有望な若い世代、女性にスマート農業の魅力を知ってもらいたい。各地域で定期的に新技術の実演会やセミナーの開催はもちろんであるが、新しい技術や経営法を体系的に学べるスマート農業研修プログラムは必須である。そのためには生産者と産学官が参画したスマート農業協議会の設置が望まれる。

また一方、農家にはスマート農業導入効果を肌で感じてもらうために「8地方区分」に1ヵ所程度、スマート農業実証モデルの整備も検討する必要がある。農業はいうまでもなく地域産業であり、気象土壌特性、地理的条件など地域特性を十分考慮して、地域に適合したスマート農業の導入が成功のカギである。スマート農業実証モデルは、まさにその成功事例を対外的に明示するフィールドとなる。単なるスマート農業技術のショーケースにとどまらず、実際にそのモデルフィールドで営農を行い、スマート農業によって農家が"稼げる"ことを証明するにすることが、担い手に対して最も説得力のある普及促進活動になる。また地域特産品を生み出し、農商工連携や6次化に発展させるような環境整備を進めることも自治体、地域農試、地域農協などの役割であろう。

農業が地域の基幹産業の場合、農業の衰退が地域の活力を失わせ、人口減少に拍車をかけ最悪地域崩壊にもつながる。すなわち地域の活性化には農産物・食品の地域ブランド化、農商工連携、6次化を通して農家の所得が増加し、若者が就農を希望する産業に変えていく必要がある。前述したようにスマート農業がいままでの農業とは大きく異なり、日本農業を強くするうえで必須の技術であることは間違いない。ただ真のイノベーションは技術だけでは達成できない。制度・規制などを含めた社会システム全体の変革が不可欠であり、これからの日本農業は農業構造改革とスマート農業技術の両者がバランスよく共進化することが望まれる。